小松市議会 2003-12-11
平成15年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2003-12-11
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（
北出隆一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（
北出隆一君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（
北出隆一君） 日程第１、
市長提出議案第106号 平成15年度
一般会計補正予算外11件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 北 野 一 郎 君
4 ◯議長（
北出隆一君）
北野一郎君。
〔１５番
北野一郎君登壇〕
5 ◯１５番（
北野一郎君） 皆さん、おはようございます。
平成15年第６回
小松市議会定例会に際し、
自由民主党萌政会を代表して質問の機会を得ましたので、
市長提出議案並びに市政一般について質問をいたしますが、その先に、５日の
市長議案説明の折にも市長からエールが送られました、プロ野球に、そして
プロサッカー、Ｊリーグに２人の選手が小松市から誕生を決定されました。小松市にとりましても大変喜ばしいことであり、市長同様、心からエールを送るものであります。
また一方では、先日、
日本外務省の職員２名がテロとみなされる行為によりイラクでそのとうとい命を奪われました。アメリカを初めとして多数の国々がテロ制圧に向けて努力をされているところであります。
つい先日、今月の９日ですが、夕方に日本の自衛隊のイラクへの派遣を日本政府は閣議決定をいたしました。私は心より賛同するものであります。基地のまち小松市といたしましても、今後もこの問題を見守りながら、一日も早いテロ行為のない恒久世界平和を念じてやまないものであります。
それでは、通告に従い質問に入ります。市長に明快なる御答弁を期待いたしております。
さて、今年も余すところ１カ月足らずとなりました。平成16年度当初予算編成が進められております。
マスコミ報道によりますと、ようやく景気が持ち直し、あるいは
景気回復傾向という表現が見受けられるようになってまいりました。景気回復が実感として踏まえられるまでにはさまざまな関門があるものと思われますが、期待を込めながら大いに関心を持って今後の景況の推移に注目していきたいと思っております。
さて、さきの
提案理由説明において、市長は平成16年度の市税収入見込みについて、「市税収入は平成９年度がピークであって以来、７年連続の減少となる見込み」と述べられております。このような
マイナス見通しの要因としては、企業業績や個人所得の低迷、さらには
地価下落傾向などが挙げられるのではないかと私なりに想像いたしております。
市税全般として平成９年度と比べてどの程度の減少と予測されているのか。また、主な税目ごとの見込みについて、現時点で可能な限り具体的に数値をお示し願いたいと思います。
さらに、新年度の歳入に関しては国における
三位一体改革の影響についても懸念を表明されております。
厚生労働省の案では、生活保護及び
児童扶養手当国庫負担金の削減方針が打ち出されているというところであります。仮にこれが実施されますと、小松市における影響額がどの程度と見込まれているのか、お尋ねいたします。
あわせて、同時に行われる予定の国からの地方への
税源移譲に対する市長の御所見をお伺いいたします。
一方、新年度予算における歳出面では、少子・高齢化や
景気低迷等の影響により、扶助費の伸び、本格化する
大型事業関連の市債償還、近年の
地価下落傾向への対応経費などの伸びが避けられないと言われております。
そこで、具体的に扶助費や
市債償還額の伸びをどのくらい見込まれているのか、また、
地価下落傾向への対応経費とはどのような施策を指すのか、お尋ねいたします。
いずれにいたしましても、歳入が減少すると同時に歳出で伸びが避けられない要素が多くあるとのことで、この他の事業に充てられる財源に大幅な不足を生じることが容易に想像できるところであり、新規事業への知恵の創出を期待するところであります。
また、平成16年度は今後の
小松市勢発展に向けて新たなスタートとなる大切な年であります。市職員の皆さんも十分内容を理解していただきたいと思います。
このような状況のもとで、新年度の予算に取り組まれる市長の基本方針、基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
次に、特色ある
まちづくりについてであります。
駅周辺３点セットも立派に完成を見ることができました。こまつ芸術劇場も先日見学をしてきました。すばらしい劇場になっております。
さて、これから３点セットを中心にどんな経済効果を上げることができるのでしょうか。また、
株式会社コマツの
小松工場跡地の
有効利用等々市街地の各種整備について、アイデアをボランティアで提案する
組織づくりをしてはと私は考えております。
地域住民、市民の声を十分考慮した
まちづくりを期待するものであります。
次に、ポスト３点セットの意味から我々どうしても期待をするのは小松空港の生かし方であります。これについてお伺いいたします。
世界各国へ、各都市へと友好的にチャーター便を利用されているようですが、定期便がなぜ定着しないのか。また、友好目的では本来の交流ができないように思っているものであります。友好交流から経済交流に少しでも変化させる時期が来ているのではないでしょうか。特に、若者による海外への交流促進を図るべきと思いますし、また、国内での定期便で結ばれている都市との交流を促進すべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、教育の課題に移ります。
今議会に提出されている
教育センター施設増築には賛同するものであります。先ほど冒頭に述べましたように、プロ野球の選手やまたＪリーグの選手といったような立派な教育を受け、体力的に、精神的にも成長される方々も少なくないのですが、中にはこの時代についていくことが困難な子供もいます。また、全体的に学力の低下傾向にあると報道されているところであります。そのほか、青少年の健全育成、子育てを上手にする親の指導など、今、教育的で早急にやらなければならない事項は数え切れないほどあります。
特に、私はこの
教育センターに期待を寄せるのは心の電話であります。可能な限りその相手と顔の見えない電話だけでなく、マン・ツー・マンで面接をする、また心を開かせる努力をしなければならないのではないでしょうか。大きな期待を持って見守っております。
また、そのほか障害児を含めた教育等、
総合相談センターとして活用はできないか。最近、障害児を持つ親にすると、やはり養護学校その他の施設へ自分の子供を進学させるのは非常に世間体を考えた、子供を本来の姿として見ることのできない親たちがいるのではないでしょうか。これらの人たちの親の説得、これも大きな大きなこれからの教育課題でありますし、そういった面について教育長のお考えをお伺いするものであります。
次に、
クリーンセンターについてでありますが、
県営クリーンセンターについては本議会でも何回も何回も質問を繰り返されたところであります。自分たちの要求が不可能としても、ごみの減量化の推進、またごみの分別に市民一人一人の協力を得て今日に至っておるのが現状ではないでしょうか。
しかし、林道や農道わきの
ごみ不法投棄は一向に減っておりません。今後のごみ対策を早急に立案、実行へ推進を図るべきと思います。
現在では、日本国内でも
各種メーカーが技術を競い合い、全く無公害の処理施設、処理整備そして処理装置の完成を見ることができるようになってまいりました。しかし、まだまだ研究の余地があります。それは建設費や設置費が高価であります。また一方、ごみ処理に意欲を持っている企業家がおりますが、この人たちと十分協議をされ、
一大プロジェクトを創立し、
産業廃棄物を含む
大型処理場の建設を強く望むものであります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、松寿園の移転跡地の有効利用について、現在地元の皆さんと相談をされているとのことでありますが、どのようなことを検討されているのか。例えば、墓地の拡張か、または地元の意思に沿ったような利用の方法ですか、お考えをお伺いいたします。
次に、大変失礼とは思いますが、議長のお許しを得てありますので、１件質問件数を追加させていただき、福祉関係の質問をさせていただきます。
それは、保育料の見直しについてであります。
我が国の少子化は22年連続で子供の数が減少していることでもわかるように、非常に深刻なものがあります。本市にとっても例外ではありません。
そんな中、小松市では
子育て支援を意欲的に取り組んでいるところでありますが、保育料については平成10年に改正があって以来、据え置きとなっております。市民の間では、近隣の市町村と比較して少し高いのではないかという声もあります。
そこで、
少子化対策、また
子育て支援の観点からも、早急に保育料の見直しが必要ではないかと考えます。現在、新
エンゼルプラン策定において、保育料のあり方について検討しておられると聞いておりますが、来年度の保育料についてどのように検討されているのか市長にお尋ねいたしたいと思います。
次に、
小松市民病院のホスピタルプランに基づく増築計画についてお伺いいたします。
１番目に、
放射線治療機器導入は十分な治療が行われる施設、構成として
地域住民が金沢へ行かなくてもよい満足度の高いものにするということではないでしょうか。
２番目は、三大成人病、がん、
脳血管疾患、心臓疾患の患者が多く、特に
がん死亡率が高いのは残念であります。報道によれば、
厚生労働省は
公的がん検診で化学的な根拠が確認されず、
死亡率減少の効果が上がらない検査がふえている一方、効果的ながん検査の普及が伸び悩んでいることがわかり、来月に検討会を設置し、指針を策定するとの方針を出されました。
小松市民病院においても
がん検診には鋭意努力をしていると思いますが、今国民はＰＥＴ、すなわち
陽電子放射断層写真撮影装置に随分関心があるとの情報も耳にしております。伝え聞くところによりますと、ＰＥＴによる
がん検診は従来の検診に比べると数倍発見率が高く、全国の医療機関約140カ所でございますが、一斉に設置準備に入り、また工事中であると聞きます。県内では現在、１施設が稼働していますが、非常に好評で県内外からの検診者が多く、うれしい悲鳴を上げているそうであります。
包括的な医療制度の進む中で、医療もむだなく
効率的確率性が求められ、がんの早期発見は治療率も高まり、家族の経済的、精神的な負担も軽減され、これが地方財政、特に国民保険の支払い、国家的に見れば国民の総
医療費抑制にもつながると確信いたします。
このような時代状況を察して、
小松市民病院においても早急に
ＰＥＴ導入を検討し、従来の
効果的検査法と複合的な検診を実行すれば効果は倍増し、検診患者の大幅増加が期待され、病院の活性化にも通じるものであります。初期投資は非常に大きいのですが、
十分採算性が試算されています。
３番目に、
ホスピス体制の設置についてお伺いいたします。
不幸にして患者さんが最後を迎えられなければならない運命となった場合、最後まで
小松市民病院が面倒を見る
病棟診療体制の確立を願うものであります。
南加賀の基幹病院としての責務を果たすには、まず職員が一体となり、住民は何を望んでいるのか、国内、国際情勢は少なくとも医療がどのような方向に進むのか的確な判断と適切な実践が求められることはもちろんでありますが、資質の向上を図るべき
自己研さんも重要であるとの認識を持つことが肝要であります。
効果のある
がん検診及び一般検診の充実、
放射線治療を含む
複合的がん治療及び
ホスピス体制の確立、この３点は
南加賀地区においても皆無であります。恐らく大多数の
地域住民が望み期待するものであり、満足感が高まることは必定であります。また、
地域医療機関との連携も密にし、小松市以外の信頼も高まり、南加賀の基幹病院としての位置づけも定着すると思われます。
最後になりましたが、あわせて増設に伴う資質の高いスタッフの充足を含めて要望いたし、私の質問とさせていただきます。市当局の英断を望むところであります。
これで私の質問を終わりますが、平成16年度に向けて、市長を初め市職員の皆様には財政困難の折とは思いますが、小松市の飛躍的な発展を望み、市民の負託に十分こたえ得るべき措置をとっていただきたいと心から御祈念申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（
北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君）
自由民主党萌政会を代表して質問されました
北野一郎議員の質問に対しまして順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず最初に、平成16年度の予算編成に向けての取り組みということで、税収の予想というものがあったわけでございます。
市税全般につきましては、
日本経済の景気が一向に回復の兆しがなく、当市におきましても平成９年度の総税収入171億円、これは最高の税収額でございましたが、これが
バブル崩壊後の平成14年度の決算におきまして153億円余りとなりまして、５年間におきまして18億円余りの減収となったものでございます。
また、ここ近年におきまして特に急激に減収しているものにつきましては、
個人市民税と
法人市民税が極端でございます。
個人市民税につきましては、平成９年度52億3,000万円が昨年の14年度では41億5,000万円、一方、
法人市民税におきましては平成２年度25億5,000万円であったものが昨年14年度では11億2,000万円となりました。したがいまして、
個人市民税ではピーク時よりも10億8,000万円余が減収と。そしてまた、
法人市民税におきましてもピーク時よりも14億3,000万余りが減収ということが実態でございます。
戦後、
日本経済も高度成長によりまして順調に
右肩上がりに推移してきたのでございますが、
バブル崩壊後は少子・高齢化、そして老齢化の不安等によりまして個人消費の伸びも陰りを見せておりまして、
日本経済の回復の兆しが見えてこないのもこれまた事実でございます。
これらの状況を踏まえまして、政府では地方への
税源移譲を模索中と聞いております。当市では、このままの
経済状況下でまいりますと、来年度はもとよりここ数年の財政指数につきましては非常に予測することは大変困難でございますけれども、国の景気対策、地方への
税源移譲のこの辺の調整等の見解を十分に見きわめていく必要かあろうかと思います。
したがいまして、御質問の来年度の税収入につきましては、特に個人所得の見込みが立てにくうございます。なるべく近況のデータで予測いたしたいので、３月議会までお待ちをいただきたいと、このように思っております。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
一方、歳出の工夫ということで、まず
三位一体改革による本市への影響の話がございました。
三位一体改革とは議員御案内のとおりでございますが、国が目指しております
地方公共団体の
歳入歳出両面におきまして、自己決定、自己責任を拡充するということでございまして、その第１といたしまして
地域住民の受益と負担の関係を明確にする観点から、
地方公共団体の歳出規模と地方税の収入の乖離を少しでも縮小せよということになっていることでございます。これを平成18年度までに実現すべく、現在
危機的財政状況が続く
地方公共団体の構造改革を推進するということが政府で決定されたところでございます。
内容といたしましては、その一つは
国庫負担金並びに補助金の削減、廃止であります。平成18年度までにおおむね４兆円をめどに削減することになっておりまして、平成16年度では約１兆円の削減が見込まれております。
２つ目は、
税源移譲を含む税源配分の見直しの問題でございます。義務的な事業で全額、その他の事業では８割程度をめどにして税源を移譲しますと、こういう形になっているものでございます。
そして３点目が、
地方交付税の見直しでございます。平成16年度は対前年度で7.5％の削減がございました。平成12年度に比べまして何と15.6％の減と。今後、どの水準までいくかまだ未定でございますが、我々にとりましても非常に大きな問題はこの三位一体の改革でございまして、この以上３点が大まかなものでございます。
したがって、現在国の動きはどうなっているかということでございます。直接市にどの程度の影響があるかということでございます。
まず、
国庫負担金の削減、廃止でございます。きょうの
新聞報道等でもございましたが、最初は
生活保護費の削減がありましたが、これがどうも撤廃されまして、
公立保育所の運営費の削減というようになったようでございます。それは別といたしまして、
児童扶養手当の国庫負担の引き下げがございます。現在、国は４分の３を負担いたしております。これを３分の２に落とすということでございまして、本市には大体2,100万円前後の金額が減額になるということでございます。
それから、
介護保険事務費などの
一般財源化による削減というものもうたわれております。これによりまして、本市では約2,850万円の負担増ということが考えられます。
このほかに、農業・農村整備の削減、そして
農業委員会等の事務費等の交付金の削減、そして今ほど申し上げましたようにけさの新聞等でも報道のありました
公立保育所の運営費。
公立保育所の運営費につきましては、来年度予想では11億円程度と見込まれておりまして、国の徴収金いわゆる保育料をこの11億円から徴収いたしますので、基準額は５億6,600万、こういうことになります。これを差し引いた金額の２分の１、いわゆる５億6,600万の２分の１、約２億6,700万が従前は国が負担をしていたわけでございますが、これが削減されます。残りは県と市が折半ということになっておりました。この２億6,700万が最終的に県と市がどういうふうに折半するのか。これがまだきちっと定まっておりませんので、これが決まればこの金額相当大きな金額になりますが、いずれにしても１億数千万円の金額が削減、負担増ということになります。
そういうことでございまして、これに対していわゆる先ほど申し上げました第２点目で、税源を移譲しましょうと、こう言っておるわけでございます。国は16年度に
たばこ税を国から地方へ移譲しますと、こう言っています。この
たばこ税につきましても、都道府県と市が案分でいただいておるわけでございまして、この配分方法もまだ未定でございますので、どういう形で入ってくるかわかりません。
このほか、地方税の税率の上限の撤廃、そして所得のある妻、家庭におる御婦人方の所得のある妻に
個人住民税の
均等割課税というものをしてよろしいというような形になったようでございます。これら等々があるわけでございます。
今、申し上げたようなものが挙げられるわけでございますけれども、既に決定したものを除きまして全般的に非常に未確定要素が大きいものでございまして、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと、こう思っております。
特にこの三位一体、
税源移譲を含む税源配分の見直しにつきましては、今申し上げましたとりあえず
たばこ税の先行移譲というものが取り上げられておりますけれども、今後の税収増というものが見込めないわけでございまして、移譲すべき財源としては当然所得税、消費税の基幹税から移譲を実施していただくと、このことが基本であろうとこう思いますので、我々も国に対してこのことを大きく要望をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
次に、歳出の扶助費の関係はいかがなるかと、こういうことでございます。
扶助費につきましては、非常に大きな金額になってきておりまして、金額では平成15年度の当初で56億7,700万でございますが、来年度はこれが何と59億4,200万まで増額にせざるを得ないと、こう思っております。この差額約２億6,400万の増ということに相なろうと思います。
さらに、起債の償還がどう変動するかという話がございました。ちょうど
大型プロジェクト事業、いわゆる小松駅周辺整備３点
セット事業が完成いたします。そのために、
鉄道高架事業を初めとする駅西、駅東の
区画整理事業、そしてこまつ芸術劇場、
西市民公園整備事業等の市債償還がこれから始まるわけでございまして、15年度当初で７億5,800万を予算措置をさせていただきましたが、16年度が８億7,000万円と約１億1,200万ほどの増額ということに相なりますし、この
大型プロジェクト、いわゆる３点
セット関連では、ピーク時が平成19年から24年にわたりますが、最高で11億5,900万という金額になりまして、ことしの７億5,000万に比べまして約４億円ほどの負担増がまいるわけでございます。
次に、
地価下落傾向の対応策はあるかということでございます。
地価下落傾向、従前、やはり公共事業を推進するに当たりましてどうしても先行取得しなければならない土地があったということでございまして、その土地を取得をさせていただいてきたわけでございます。当然、
鉄道高架関連事業におきましても先行取得をさせていただいております。
現在、土地公社が持っております土地の簿価でございますが、これが113億5,000万円でございます。時価が大体89億1,000万ということになっておりますので、時価と簿価の差、いわゆる含み損でございますが、これが約24億4,000万ほどございます。このうち、特に処分計画の未定、今申し上げましたこれらについては既にもう計画的に予算措置をしながら削減に一生懸命に努力をさせていただいておりますので、これは改善があるわけでございますが、処分計画も未定のものにつきましては、24億4,000万のうち17億8,000万があるわけでございます。これを改善をしなきゃならんということでございます。
特に、やはり一番大きなのは小松駅の連続立体交差事業に対する用地の先行取得並びに未成土地ということでございまして、この辺の用地取得につきましては一番バブルの時期に購入したものが多うございまして、これの簿価差が約12億円というふうに見込まれております。
これをやはり早急に改善をしたいなと、こう思っておりまして、でき得れば16年度から10カ年計画でこれを解消していきたいなと、こう思っております。12億円でございますので、ほぼ１億2,000万程度を負担できないか今検討をいたしておりまして、積極的な対応をとっていきたいなと、こう思っておるところであります。
次に、新年度予算に取り組む基本方針という話があったわけでございます。
今まで非常に厳しい話を申し上げましたが、しかし、この厳しい中にもやはり萎縮することなく、小松の市勢振興発展のために最大限の努力をする必要がありますので、鋭意知恵と工夫を出していきたいなと、こう思っております。
特に予算編成を実施する場合には、やはり歳入の把握が非常に重要でございます。その歳入見通しを考える場合、やはり基本となりますのは地方税収の見積もり、そしてやはり
地方交付税の見通しでございます。これらのいろいろな変動要素があるわけでございますが、これらの観測をきちっと的確につかみながら予算編成をしなきゃならんと、このように思っておるところでありますし、また
地方交付税につきましても、三位一体の改革によりまして現状維持は非常に厳しいだろうと、このように思っておりますので、歳出においてやはり市民サービスの確保を図りながら、不要不急の各種施策について取捨選択をしながら推進をしていく必要があろうと、こう思っているところでございます。
したがいまして、基本方針といたしましては、長年取り組んでまいりました小松の百年の大計、小松駅周辺整備３点セットの事業等が完成をいたしました。しかしながら、最近の経済情勢、本市の財政状況等を総合的に勘案いたしまして、平成16年度を財政再建のスタートと、こう位置づけてまいりたいとこう思っております。
したがって、具体的には本格化する
大型事業関連の市債の償還への対応、公共事業用地、今ほど申し上げました公共事業の先行買収した用地の地価下落による含み損の解消等を図ってまいりたいと、こう思っておりますし、処分可能な普通財産、土地がまたたくさんございます。積極的に売却をして歳入の確保を努めてまいりたいと、こう思っております。
最後に、やはり債務の圧縮と市の基礎体力の回復を充実させることによりまして、子供たちに明るい未来が展望できるよう、この実現のために努力をしてまいりますので、よろしく御協力をお願いをいたしたいと思います。
次に、特色ある
まちづくりということで、ポスト３点セットのお話がございました。今ほど申し上げましたように、南加賀の中心としてふさわしいまちにするために小松駅付近連続立体交差事業、そして小松駅東土地
区画整理事業、小松駅西土地
区画整理事業、いわゆる小松駅周辺の３点
セット事業を平成５年度から鋭意進めてまいりました。事業費につきましては、約600億円を投入したところでございます。おかげさまで、これらすべてが今年度中に完成を見ることになりました。
特に、駅周辺の３点セットの相乗効果を図る集客施設として建設いたしましたこまつ芸術劇場うららが来春の３月20、21日、両日にわたりましてこけら落としを皮切りに、営業を開始をいたします。
それからもう一つ、ＪＲ高架下の有効活用でございます。各種委員会等で御検討をいただいております。来年度以降順次事業化を進めてまいりたいと、このように思っております。
また、先ほどから申し上げておりますように、小松市土地開発公社がたくさんの地面を持っておるわけでございますが、特に駅周辺に大きな地面を持っております。６つの駐車場を今整備をいたしております。車でおいでいただけた方にも対応できるように、月決めの駐車場が61台分、それから時間貸しの駐車場、これ４カ所ございまして668台、約700台でございますが、整備をいたしているところでございまして、来年度におきましてはさらにこの小松の活性化に多くの皆さんがおいでいただくためにも、そのために料金並びに利用形態の改善を行いたいと、こう思っております。駐車料の改善を今検討をいたしておるところでございます。
今申し上げましたように、こまつ芸術劇場うららの集客、それから高架下の商業活用や
区画整理事業地の高度利用の促進などのやはり対策をもっともっと進めていく必要があろうと、こう思いますし、先ほど御提言のありました
株式会社コマツの敷地を含めた周辺地域の整備につきましても、検討の必要か生じた段階で市民委員会の設置などを含め市民の意見を十分に集約して進めてまいります。
ちなみに、市民の意見を行政施策に反映する手法としてパブリックコメントというのがあるわけですが、この導入につきまして現在準備を進めておりまして、来年度中に設置をいたしたいと、こう思っております。
３点セットに続く事業としていろいろな御提言があったわけでございますが、その一つにやはり空港の活用も非常に大事な施策の一つであると、このように思っておりますし、これからもいろいろなプロジェクトは、ハード重視から人と自然が共生する環境の保全、それからたくましく心豊かな子供たちを育てる教育の推進、乳児から老人までの生涯を通じた健康づくりの体制整備と環境教育、福祉などのソフト重視へシフトしていきたいと、このように思っているところであります。
最後に、空港の生かし方のお話がございました。
何と申し上げましても、小松空港はやはり国際化の推進を進めることが喫緊の課題であろうと、こう思っております。今、マスコミ等でも広く報道されておりますが、上海便につきましてチャーター便、非常に多くのチャーター便が就航するわけでございますが、これはあくまでも定期便化を目指すものでございまして、小松－上海の定期便化の実現につきましては、やはりチャーター便の実績を積むことが定期便化を可能にするものであろうと、このように認識をいたしておるところでございまして、ぜひひとつ皆さん方の御協力をお願いをいたしたいなと、こう思っているところでございます。
基本的には、国際、国内定期便の開設は県のお仕事でございますけれども、今後やはり市といたしましても県や小松空港協議会等空港関連団体が５つございます。これらと連携、協力いたしまして、防衛庁及び付近の周辺の住民の皆さん方の御理解と御協力を得ながら、定期便化に尽力をしていきたいなと、こう思っておるところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、環境福祉の課題について、
クリーンセンターの取り組みのお話がございました。循環型社会の構築と環境に優しい社会の実現は、負の遺産を後世に引き継がないためにも絶対的に必要なものでございます。このために、ごみの減量化、資源化のためのシステムの構築のみならず、循環型社会を形成するための啓蒙啓発を行っていく総合的なプラザ機能を持ったリサイクルプラザを早急に建設整備する必要があるわけでございまして、十二分に私どもも認識をいたしております。
したがいまして、平成14年にリサイクルプラザの基本構想を作成いたしまして、リサイクルプラザを３Ｒ、いわゆるリデュース、ごみの発生抑制ですね。それからリユース、再使用、そしてリサイクル、再利用と、これを実践いたしまして、循環型社会の形成を推進するための本市のリサイクルシンボルとして、またリサイクル活動の拠点として位置づけまして、このプラザの候補地につきまして現在調整をいたしておりまして、今年度中に候補地を絞り込み、選定をしていきたいと、こう思っております。
一方、リサイクルプラザに民間の活力導入という話があったわけでございますが、現在検討中のリサイクルプラザにつきましては、国の廃棄物処理施設整備の補助を得て建設しようとするものでございまして、補助基準では事業主体が
地方公共団体が行うものに限って補助をするということになっております。したがって、この今回の建設に当たりましては、民間活力の導入につきましては非常に困難でなかろうかと、こう判断をいたしておりますが、しかしながら今後予想されますごみ処理施設を含む大型施設の建設に当たりましては、ＰＦＩ方式などの民間活力の導入や広域化を図ることは重要な問題であると、こう認識しておりまして、今後十分に検討を加えてまいりたいと、こう思っております。
次に、旧松寿園の移転後の跡地利活用という話がございました。
ことしの９月に特別養護老人ホームが解体されまして、その跡地2,886平方メートルを小松市土地開発公社が代行買収をいたしております。残りの養護老人ホーム、デイサービスセンターにつきましては、平成16年度に解体される予定でございまして、その跡地も6,531平米があります。これも公社が買収する予定でございます。合わせてあそこに9,417平米、約3,000坪という広大な敷地が出るわけでございます。
これまでにあの跡地利用につきましては、関係町内と墓地建設計画についての意見調整を行ってきております。したがいまして、市営共同墓地の拡張につきましては、地域の皆さん方の要望も非常に多うございます。市民の要望も非常に多うございます。今後、墓地建設を念頭に置いた整備計画につきまして地元と十二分に調整を進めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、保育料の見直しがあったわけでございます。
現在、新
エンゼルプラン策定委員会を設置いたしまして新しいプランを策定いたしております。この中で保育料のあり方についても検討をいただいているところでございます。
委員会におきましては、多様な就労形態と夫婦共稼ぎの家庭の一般化が進む中で、保育所、保育園を利用することが普通の子育ての形態になってきておることもこれまた事実でございます。保育料の負担のあり方を見直す必要があろうかと思いまして、特に固定資産税割につきましては既に国の基準ではなくなっておりますので、やはり早急に見直しする必要があるのではないかなと、こう思っておりますし、また現在週休２日制が非常に浸透してきておるわけでございます。土曜日は家庭で子育てする親もふえてきております。親子触れ合いを少しでもふやす観点から、土曜日に保育所を利用しない場合の軽減につきましても検討してまいりたいなと、こう思っております。
したがって、来年度の保育料につきましては、新エンゼルプランの考え方に沿った形で固定資産税割の行方、そして土曜日等の保育所を利用しない場合の軽減策、さらには低所得者の保育料負担の軽減につきましても委員会の意見を十分に配慮しながら、最終結論を持っていきたいなと、このように思っておるところであります。
最後でございますが、
小松市民病院のホスピタルプランに基づく増築計画の話があったわけでございます。
ホスピタルプランにつきましては、平成13年８月に
小松市民病院のあり方と今後の方向性について広く市民の意見を求めるため、
小松市民病院ホスピタルプラン懇話会を設置いたしたところでございます。懇話会では、高度医療、精神科医療、それから療養環境の整備等について審議をいただきまして、平成14年１月に報告書が提出されたところでございます。
特に高度医療の導入につきましては、やはりがんの診断方法、これが非常に重要になってきております。がんの診断方法につきましては、私は専門家でございませんですけれども、やはり従来からはエックス線での透視による診断、それからＣＴ、ＭＲＩによります画像の診断、内視鏡によります診断、ラジオアイソトープを用いたガンマカメラ及びＰＥＴ、先ほどお話ございましたＰＥＴですね。
陽電子放射断層写真撮影装置と、こういうものがあると聞いております。
市民病院では、このＰＥＴ以外の診断は可能であります。ホスピタルプランの中で、ＣＴの増設とＭＲＩをより高性能なものに買いかえるべきであるという答申をいただいておりますので、これについては積極的な対応をとる予定をいたしております。
また、がんの治療方法としましては、外科的手術によりますがんの切除、それから抗がん剤によります化学療法、放射線による治療というものがありまして、これらを併用して治療をさせているところでございます。特にホスピタルプランの中で、
放射線治療装置の導入につきまして、これは今ほど申し上げましたように新しい病棟にはこの設置は当然考えていかなきゃならんと、こう思っております。
今、非常に病院の経営状況、診療報酬の減額等非常に厳しい状況にございます。病院の規模等に応じた機能分担、役割分担が進んでおるわけでございまして、現在、
小松市民病院には年間70人から80人のがん患者の治療を金沢地区の
放射線治療のあります医療機関に依頼をしておるのもこれまた事実であります。したがいまして、この改善を図るために、今ほど申し上げましたように
小松市民病院の規模に合った
放射線治療装置の導入を計画してまいりたい、このように思っております。
次に、その質問のいわゆるＰＥＴ、先ほど申し上げました
陽電子放射断層写真撮影装置でございます。これにつきましては、非常に高性能な装置であるというふうにお聞きをいたしておりますが、ＰＥＴの導入は非常に多額の経済が必要でございます。一医療機関ですべての装置をそろえるというのは、効率的、広域的な供給システムの関係からもいかがかなと、こう思っておりまして、今、現時点ではこの導入は時期尚早と、こう思っておりますので、そのように御理解をいただければ非常にありがたいと、こう思います。
特に、今ほどのＰＥＴの投資金額を試算いたしますと、大体設備だけで10億円、人件費が何と放射線技師、専門の医師等々を合わせますと年間２億5,000万ほどの運営費がかかるわけでございます。10億円は初期投資でございますので、仮に10年間運営しても１億円ということになるわけでございますが、これを４億円近い運営費を出すには、年間3,000人から4,000人ほどの患者を診療しなけりゃならんということでございまして、とても現在では多分難しいと、こう思っておりますので、この辺についてはやはり広域的な設備投入というものを考えていく必要があるのではないかなと、このように思っているところでございます。
次に、末期がん患者に対します
ホスピス体制の設置というお話がございました。
ホスピス体制につきましては、議員御案内のように悪性腫瘍の末期患者を受け入れる緩和ケアの充実であるわけでございまして、治療を目的とし、そして治療が有効でなくなった患者に対しまして疼痛コントロール、それから精神的、社会的、宗教的なサポートによりまして全人的なケアを行う、こういう病棟でございます。
したがって、これはいずれは必要になろうと思いますけれども、現在の小松の市民病院につきましては、急性期型病院として整備をいたしておるわけでございまして、これから今ほどの御意見も十二分に参考にしながら、看護体制、それから施設面において、現状では困難でございますが、今後の緩和ケアの研究を進めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。
いずれにいたしましても、今後とも地域における第２次医療機関としての役割を果たすために、スタッフの充実を図りながら病病連携、そして病診連携を推進いたしまして、市民から信頼される病院を目指していきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただければありがたいと、こう思う次第でございます。
以上でございます。
8 ◯議長（
北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
9 ◯教育長（矢原珠美子君）
北野一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
教育センターについてのお尋ねでございました。
まず、
教育センターの役割でございますけれども、広く教育の諸問題に関する基礎的、先進的な調査研究を行うということをその任務といたしております。
具体的には、不登校児童生徒の指導、各種教育相談、教職員研修、情報教育に関する事業、科学教育に関する事業などを現在行っているところでございます。
特に、議員御指摘の子供の心のケアについてでございますが、これにつきましても悩みを抱える子供たちに対するいわゆる議員もお話になりました心の電話相談、それから不登校問題につきましては不登校児童生徒への適応指導、家庭に対する電話相談、来所相談、親の会の設置など、それから学校に対しましては、不登校についての学校巡回相談、教職員カウセリング講座、保健室登校へのサポーター派遣など、いろいろ現在行っているところでございます。
また、障害のある子供さんに対する特別支援教育につきましては、障害や発達あるいはお子さんの就学に関する相談に応ずるために、医師、臨床心理士、大学の教官などによる専門教育相談の機会も設定いたしております。
ただ、現在の
教育センターが非常に手狭であるために業務を５カ所に分散して行っておりまして、センターが教育のサービス機関としての機能を十分に果たせないという悩みがこれまでございました。しかし、このたび現
教育センター後ろの旧農政局の建物を取得いたしまして、現在の
教育センターを管理、研修、情報教育、科学教育などに使用いたしまして、旧農政局の方の建物を教育相談と適用指導専用とすることにいたしました。これによりまして、
教育センターを多様化、複雑化する各種の教育相談にこたえるより専門性の高い相談機関として機能させられると思っております。
具体的に申しますと、長引く不登校や引きこもり、あるいは薬物や性にまつわる非行、軽い発達障害、それから小１プロブレムと現在呼んでおりますけれども、小学校１年生前後のお子さんの不適応、障害のある子供たちにかかわるさまざまな問題、それから親御さんの子育てにかかわる悩み、教師の精神的疲労や悩み等々、多様化、複雑化する相談ニーズにこたえられるように、教育関係機関のみならず福祉、医療、保育、公安等、他の関係機関とも連携を密にしながら、議員が御指摘になりましたような教育等
総合相談センターとして対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。
また、その活動内容につきましても、学校だけではなく広く保護者や市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 長 田 良 一 君
10 ◯議長（
北出隆一君） 長田良一君。
〔２０番 長田良一君登壇〕
11 ◯２０番（長田良一君） おはようございます。
お許しをいただきましたので、市民クラブを代表して市政全般について質問をしたいと思います。
昨年もそうでしたが、町内会長さん以下たくさんの傍聴者がいらっしゃる中での質問で、大変緊張をいたしておりますが、頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの北野議員の御質問の冒頭にも述べられましたが、市長も提案説明のこれも冒頭に述べておられるように、小松市立高校の山田投手がプロ野球のヤクルト球団に、また星稜高校の豊田選手がサッカーＪリーグの名古屋グランパスエイトに入団が内定したことに触れられまして、お祝いと激励を述べられました。私もずっと昔になりますが、元高校球児としては大変うれしく思い、お２人の活躍を心から祈りたいと思います。
また、先日、７日に加賀市と山中町で行われました第１回の石川県市町村対抗駅伝大会で、小松市チームが見事に初代チャンピオンに輝きました。それも、１人の区間賞もいない優勝であり、チームワークと層の厚さを示した優勝でもあったと思います。
これまでスポーツ・フォア・オールを合い言葉に、スポーツ人口の拡大と選手強化に努めてこられました体育協会や、あるいは各競技団体の関係者、そしてそれを支えた市の行政機関の協力のたまものだったと思います。
市長には、これを契機にさらにスポーツの振興と競技力向上のため、設備の充実を初めスポーツ環境整備のためこれまで以上の取り組みがなされることを御期待を申し上げながら質問に入りたいというふうに思います。
まず、財政再建スタートの年についてお尋ねをいたします。
市長は、提案説明の中で駅前３点セットなど大規模プロジェクトが完成目前云々として、「次代に引き継ぐ債務の圧縮を基本に、平成16年度を財政再建のスタートと位置づけ、予算編成に当たりたい」と述べておられます。起債が多いより少ない方がいいに決まっています。不利な起債よりも有利な起債を探すのが当然のことであります。起債を圧縮するために努力することはもちろん大切なことではありますし、当然であります。しかし、債務の圧縮を強く意識する余り萎縮した財政運用を行い、市政の活力がなくなるようなことがあってはなりません。
一口に債務と言っても、その中身はさまざまな要素があります。純粋に小松市が事業を行うための起債、あるいは地方税の減税や国の財源不足により生ずる起債など、国が後年度に交付税で返してくれる起債などもあります。経常収支比率が90％近い状況の中で、有利な国の起債を活用して事業を進めることは当然のことであるとも思います。要は、起債の額でなく、その内容が大切なのではないでしょうか。子供たちのための学校建設やお年寄りのための施設を充実させるための起債は、勇気を持ってやるべきです。今、考えている事業が市民のためになるかどうか、正しく見きわめる目を養うことこそ重要だと思います。
新しい財源確保のための知恵や経費節約のための工夫とともに、事業の厳選により活力ある財政運用を図るべきと思うが、いかがでありましょうか。
次に、地域水田農業ビジョンづくりについてお尋ねをいたします。
政府はことし８月、これからの日本農業のあるべき姿の指針として米政策改革大綱を発表いたしました。この大綱の基本は、消費者重視、市場重視の考え方に立ち、今後の産地間競争に勝ち残るための工夫と努力を求めているものとなっています。そして、その具体的計画を農業者や農業団体、消費者や行政が一体となり、地域水田農業ビジョンとして来年の３月までに作成することとなっており、今、その作業が進んでいると聞いております。
本市農業は、耕地面積の90％以上が水田であり、米づくりを中心に農業が発展してきました。私ども農家も、これまでは生産することだけを考えて米づくりをしてきましたが、これからは消費者の立場に立った米づくりが求められることは明らかであります。単に生産調整のためのビジョンづくりではなく、消費者重視、市場重視の立場に立ち、行政の役割、農業団体の役割、そして生産者の役割を明確にしたビジョンづくりが必要と考えております。
一方、米以外の作物も、これまでの米の生産調整による転作としての考えから、米を含めた農業生産の一つとの考えに立ち、米と一体的な考えで取り組まなければならないと思います。生産、流通、販売はもとより、環境に果たす農業の役割、あるいは生きがいづくりのための農業なども含めた広い範囲のビジョンづくりこそ大切であります。
小松市は、事務局を担当するまとめ役との気持ちではなく、みずからの行政責任を明確にしながら積極的に取り組むべきと思うが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、交通事故防止対策に対する質問をいたします。
年末も近づいてきまして、何かと気ぜわしくなりました。また、北陸特有のみぞれが降り始め、気になるのが交通事故であります。
県全体的に見て事故件数や死者が大幅にふえている地域がある中で、私どもの小松市では事故件数で約190件、負傷者で277人、死者１人と前年を大きく減少していることは大変喜ばしいことでありますし、事故防止に携わる関係者の努力の成果であると、心より敬意を表したいというふうに思います。
しかし、残念ながらことしも下校時の小学生がダンプに接触し重体となる大きな事故が発生しました。数年前の安宅小学校や、あるいは第一小学校の児童の交通事故もあったように、何としても子供たちの事故は私たち親が、大人が守ってあげなければならないと思います。
事故を防ぐには２つの大きな要素があります。一つは運転者、歩行者に対する啓蒙啓発活動であり、もう一つは施設、道路状況の改善であります。私は、以前にもこの議場で申し上げましたが、市の縦割り行政がこうした施設の改善をする上で大きな弊害になっているように思えてなりません。この際、こうした縦割り行政を廃して、機敏に動くことのできる横断組織をつくって対応すべきと考えております。
小松市には交通安全対策会議条例があり、この条例に従って安全計画の策定や施策の実施が行われています。しかし、交通事故防止はペーパー上での計画では有効な成果が得られるとは到底考えられません。土木、農林、教育など関係機関が横断的な組織をつくり、ある程度の権限と予算を持たせながら軽易な事故防止策や安全対策を講ずるべきと思います。
一時期、全国各地ですぐやる課なるものが設置されたことがあります。当小松市でも、広報課交通安全係が予算を持ちながら交通事故防止の実を上げた歴史もあります。ぜひ積極的に取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。
次に、小松駅広場に時計を設置することについてお尋ねをいたします。
代表質問としてはいささか細かい質問であり、職員の中では大変評判がよくないようであります。しかし、事市民の声が多いことと、物の見方、考え方にかかわることでありますので、あえて質問をさせていただきますことをお許しください。
私たちが長く待ち望んでいました駅西、駅東の整備事業もようやく完成し、美しい姿をあらわしてくれました。先日決定し、あす12日に発表されると聞いております第５回こまつまちなみ景観賞には、小松駅西側周辺の景観として表彰されるとも伺っております。西側のモニュメントは小松市の産業や観光をイメージしたもので、ある程度の費用はかかりましたが新しい小松のシンボルとしてこれからも多くの市民の心を和ませてくれるものと思います。
先日、久しぶりの小春日和に誘われましてぶらっとあの駅周辺を歩いていましたら、ある年配の奥さんから「市会議員さんですね」と声をかけられましたので「はい、そうです。長田といいます」と言いましたら、すかさず「こんなすばらしい広場に何で時計がないんでしょうかね。前にはあったがやにね」というふうに言われまして、はっと思ってあたりを見回しましたが、確かにありませんでした。あるのはバスの乗り場に一つありました。「市役所の人と話してみます」と、とりあえずその場を離れました。しかし、その後、何人もの方から同じようなことを言われました。
早速担当者に話を聞いたところ、ＪＲでは時計がおくれたり、あるいはとまったりして電車に乗れなくなると大変苦情が来るので、取りつけないということだったそうであります。それでは、市はなぜ取りつけないのと聞いたら、「予算がない」「今は時計や携帯電話はみんな持っているから必要がないと判断した」とのことでありました。そのほかにも幾つか理由があったようでありますが、私はこの話を聞き、ＪＲもあるいは市役所も相変わらずいかにも役人的な発想なのにびっくりし、またあきれもいたしました。
時計はもちろん時間を見るためのものですが、それ以外にも幾つもの意義がある思います。モニュメントとして、デザインとして、全国各地には時計をシンボルにしているところがたくさんあります。札幌の時計台、あるいは東京へ行けば、この間、私は神戸に行きましたが、神戸にはまちの真ん中に花時計がありました。あるいは、噴水の中に電球で時を知らせる電球でつくった時計もありました。ですから、ただ単に時を知らせるためだけのものではないとうふうに私は思います。
今のままでは、カエルのおなかと一緒でへそがないように思えてなりません。もう少しやわらかい発想ができないものでしょうか、いかがでしょうか、お考えをお聞きします。
次に、北野議員の質問と若干重複しますがお許しいただきまして、リサイクルプラザの建設についてお尋ねをいたします。
廃棄物のリサイクルはこれからの社会の大きな課題であるとともに、行政の重要な施策にもなります。当小松市においても、今も説明がありましたように、循環型社会基盤施設整備事業計画の策定にあわせリサイクルプラザの建設についての基本構想づくりに取り組んでおられます。
国の指導するリサイクルプラザは、ごみを資源として再利用を図るための機能と、啓蒙啓発をする機能を有することがその基本になっています。市政を、あるいは行政を進める上で住民の理解と協力、そして住民参加は行政の基本であり、特に廃棄物については最も大切なことだと私は思います。
私どもの小松市では、御案内のように約30年前に全国に先駆けて分別収集を始め、全国からも注目されました。その後、社会状況の変化により全国の自治体で取り組みが始まり、最近では少し他自治体に比べておくれをとっているような状況であります。
ごみのリサイクル化や減量化は住民の理解と協力なくしてはできるものではありません。小林助役も就任された最初の仕事が早朝のごみ集積場の視察でありましたが、あの視察を通じて小松市の現状を知ってもらえたのではないかというふうに思っております。
そこで、処理施設に併設するプラザといいますか、啓蒙啓発施設は、処理施設に併設されることからしておのずと場所は人家の少ない山間地にならざるを得ないのではないかと。今、市長はその設置場所を16年度中に決めたいというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたが、それでは幾ら立派な啓蒙啓発施設をつくっても市民が十分そこへ行って勉強したり、行って見たりすることができないんじゃないかというふうに思います。私たちの仲間が視察した全国のリサイクルプラザにも、立派な施設があるのにほとんど人が来てくれないという、そういう状況があったというふうに聞かされています。小松市が今計画しているプラザはこんな施設であってはならないというふうに思うわけであります。
啓蒙啓発施設としてはインフォメーションブースやリサイクル製品の展示コーナー、あるいはリサイクルショップ、フリーマーケットなどさまざまなものが考えられます。
当小松市では、既に廃食油から石けんや燃料をつくる事業も軌道に乗ってきております。市街地に近く、市民が気軽に足を運ぶことのできる場所に小松市独自のリサイクルホームといいますかリサイクルプラザといいますか、そういう啓蒙啓発施設をつくるべきと考えます。
今、検討されている大きなリサイクルプラザは、小松市単独で取り組むより南加賀全体の広域行政として、県の計画している
クリーンセンターとして取り組むべきなのがいいんじゃないかなというふうに思います。
現在の国の補助制度では、市単独で啓蒙啓発施設をつくることは極めて厳しいとは思いますが、費用も多くかけないでつくる工夫や知恵があるはずであります。担当助役の積極的な決意を期待し、お考えをお聞かせください。
最後に、教育委員会制度について教育委員長にお尋ねをいたします。
ことし６月埼玉県志木市では、政府の構造改革特区で教育委員会の廃止を提案いたしました。特区担当大臣は「教育委員会なんか必要じゃない」とタウンミーティングで発言するなど、最近、全国各地で教育委員会制度に対する議論が盛んに行われるようになってきました。
現在の教育委員会制度は、教育の中立を掲げた教育基本法の理念に基づき、教育の政治的中立を保つことと住民の声を地域の教育に反映させることを理想に掲げて戦後始まった制度であります。この精神からすれば、小松市の学校運営や社会教育に関することはすべてあなた方５人の教育委員が合議で決めることで、この中には市長であっても直接介入することはできないことになっております。
しかし、発足して五十数年たった今日、制度が形骸化しているのではないかと感ずる人も多くなってきました。小松市教育委員会では決してそんなことはないと私自身理解をし、信じていますが、他の教育委員会では事務局案を
追認するだけの教育委員会であったり、委員の名誉職化が進んでいるところがあるというふうに言われています。
最近、県内の学校現場では、文部科学省あるいは県教育委員会の指導は締めつけが一段と強くなったと言われていますし、現場の皆さんもそのことを肌で感じております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条では、県教育委員会は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導助言または援助を行うことができると定められています。しかし、最近の状況は、明らかにこの法律の枠を超えていると思われてなりません。
最近の教育を取り巻く状況は急変し、課題も多くなっています。学校５日制にかかわるさまざまな問題があります。また、少人数学級についても、県内では既に松任市で市独自で実施をしていますし、輪島市でもこの12月議会の市長答弁で明らかにされています。今こそ教育委員会発足時の原点に立ち返り、地域の独自性あるいは主体性を持った教育行政を進めるべきだというふうに考えますが、教育委員長の見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
12 ◯議長（
北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
13 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表して質問されました長田良一議員に順次お答えをさせていただきますが、なお一部につきまして担当の小林助役、教育委員長が答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、平成16年は財政再建スタートの年という話があるが、その基本はいかんという話でございました。
まず、財政再建でございますが、やはり何よりもまず経常収支比率を改善することが一番の本当の意味での財政再建ということに相なろうと、こう思います。したがいまして、若干細かくなりますがその辺が説明をさせていただきたいなと、こう思う次第でございます。
まず、経常収支比率というのは、人件費、扶助費、公債費の義務的経費に代表されます経常的な経費に地方税や
地方交付税を中心とする経常的な収入たる一般財源がどの程度充当されているか、この割合でございます。すなわち分母に経常一般財源総額、いわゆる税収と交付税でございます。そして、分子に義務的経費、その最大のものは人件費であり扶助費であり公債費の償還ということに相なっておるわけでございます。
経常収支比率の推移はどのようになっているかということでございますが、若干の比較をさせていただきますと、平成11年度は小松市が82.1でございました。類似全国の平均が82.9でございました。県内の８市の平均が85.7でございました。これが13年度は小松市が84.7、全国類似都市の平均が84.3、県内の８市の平均が87.4でございます。14年度、ちょっと上がりまして小松市が89.6、類似団体の平均が86.4、県内の８市の平成が89.6でございまして、全く小松市と一緒でございますが、類似団体46の都市、そして今ほど申し上げました県内の８市の平均に比較いたしますと、本市がとりわけ高いということではございませんので、このように御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、経常比率のこの算式でいきますと、一番いい指数はいかがかということになりますと、大体70前後が一番いいわけでございまして、70に比べまして89.6でございますので90ということになりますと、随分硬直化しているということは事実でございます。
なぜこれが硬直化してきたかという話になります。長田議員も御案内のありましたように、扶助費の伸び、そして国の数次にわたります景気対策の補正予算、そしてやはり世の中の景況、不景気に伴います国の交付税のかわりに赤字、いわゆる財源対策債というものを多く発行したと、こういうことでございまして、このこと自体が全国の
地方公共団体のほとんどにおきまして経常収支の比率の増加要素となっているものでございまして、ぜひこの辺につきましても御理解をいただければありがたいと、こう思います。
次に、小松市の一般会計におきます市債の残高はどうなっているかということでございます。
11年度末が581億4,300万でございました。それが14年度末では659億600万と。そして、今年度末の見込みでございますが674億5,400万と、こういうふうになっております。しかし、今ほど申し上げましたように、国の財源対策債、そして減税に伴う補てんのための市債というものにつきましては、国が100％面倒を見ようということになって、後年度面倒を見るということになっておりますので、このことを外しますと市債の残高のうち
地方交付税で算入していただけますのは47.2％ございます。したがって、市がこれから純粋に負担すべき起債の残高は348億円と、このように御理解を賜りたいと、こう思います。
ちなみに、市民１人当たり31万8,000円ということに相なろうかと、こう思っております。
したがって、これらを念頭に置きながら16年度の予算の編成の基本姿勢ということでございますけれども、子供たちに明るい未来を実現するためには、やはりさまざまな施設の整備や施策の充実が求められておりますし、またこれを進めることが当然でございます。現在の諸情勢を考慮すれば、子供たち自身が引き継ぐこととなる債務の軽減、そして将来の不安の払拭を図っていくこともこれまた重要でございます。そういうことを勘案いたしまして、16年度を財政再建スタートの年と位置づけまして、市民サービスの確保、将来負担の軽減、この双方のバランスをとりながら市民の皆さん方の負託にこたえるべく創意工夫を凝らしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
次に、地域水田農業ビジョンの話があったわけでございます。
地域水田農業ビジョンにつきましては長田議員御案内のとおりでございますが、平成16年度から実施されます国の米政策改革大綱の準備期間であります15年度内に策定をしなければならないと、このようになっております。現在、取り組みの状況といたしましては、ＪＡ、農業者、消費者、県、土地改良区、農業共済組合等16名の委員で構成されます小松市水田農業推進協議会におきまして御検討をいただいている段階でございます。
このビジョンにつきましては、これまでのように単に生産調整だけにとらわれることなく、地域の作物の振興や販売戦略、そして水田の有効活用や担い手の育成などの将来方向を明確にした生産対策、経営対策を一体的に実施するよう構造改革を促進する方向でこの水田ビジョンを策定しなさいと、こういうふうになっているものでございます。
したがって、具体的には地域におきます作物振興、販売戦略といたしまして、小松産米の地位向上を図るために食味、外観品質の向上と対策といたしまして有機肥料や土壌改良資材の導入によります土づくりや直まき栽培等の促進、そして消費者が求める安全、安心に対する対応といたしまして栽培履歴の記帳などの取り組みの推進も図っていきたいなと、こう思っておりますし、小松産米の流通、販売対策等についても消費者ニーズをとらえました地場消費も含めた多様な流通、販売戦略の検討も進めていきたいと、こう思っておりますし、また米以外の麦、大豆、園芸作物等につきましても、農業経営を一体的に考えることといたしまして、消費者ニーズに合った作物の振興、販売戦略などを検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、担い手の明確化と育成、そして将来方向及び担い手への土地利用集積といたしましても、地域の合意形成を得ながらそれぞれの地域の担い手や集落営農組織を明確化いたしまして、担い手に対する将来の農地の利用集積など、地域の水田農業の将来方向を示してまいりたいと、このように思っております。
次に、それらがどのような方向で産地づくりを進めていくのかということでございます。これらにつきまして、従来の生産調整の補助金にかわる産地づくり推進交付金の活用等も十分に検討していかなければならないなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、ビジョンの目標年度は平成18年度でございます。平成16年度以降、各年度におきましても定期的に実施状況の点検、見直し等を行うことができることになっておりまして、当然、この見直し等も行ってまいりたいと思います。
本市といたしましても、米の生産調整には引き続き取り組む中で、水田農業が将来にわたり持続性のある発展できる足腰の強いものになるよう、地域水田農業ビジョンの実現に向けましてＪＡ、県等と一体的、総合的に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、交通事故防止対策のために市役所に横断組織をという話がございました。
交通事故を防止するために、本件につきましても長田良一議員が御指摘になりましたように、昭和46年に小松市交通安全対策会議条例が制定されておりまして、この条例に基づきまして私を会長とする小松市交通安全対策会議の開催、そして毎年度ごとに小松市交通安全実施計画を策定いたしておるわけでございますが、この委員の中に市の組織といたしまして各部長が会議委員として名を連ねておりますし、幹事会として関係課長がやはり名を連ね、関係課長の構成で設置されているものでございまして、総合的な交通安全対策をこの中で進めているものでございます。
しかしながら、交通事故防止対策の基本につきましては、３Ｅの原則、いわゆる交通安全施設の整備、交通安全教育の推進、交通指導取り締まりの強化、そして関係機関、団体等との連携によります安全対策の推進と、こう言われております。市役所でも原則に基づいた交通事故対策を推進しているわけでございますが、御指摘のありましたようにまだ縦割りという話があったわけでございまして、これらのさらなる横断組織ということにつきましては、その趣旨を十分理解をした上で検討してまいりたいと、こう思っております。
当面の対策といたしましては、市民の要望等につきましては市役所担当課の連携を今まで以上に強化し、速やかな交通安全対策を推進をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、駅広場に時計という話がございました。
駅広場のモニュメントにつきましては、噴水、時計、構築物、オブジェ的なもの、いろいろと多種多様にわたるわけでございます。
小松の駅前広場につきましては、個性的で魅力のある都市空間の形成を図るために、地権者そして学識経験者等から成ります
まちづくり委員会で整備計画を定めさせていただいたところでありまして、新しい小松の顔としての駅前広場、それから人に優しい歩行者空間、人々の触れ合いが生まれる交流空間、この整備方針のもとに新しい小松の顔にふさわしいシンボル性の高いランドマークといたしまして、広場のバスシェルター場にリングを組み合わせたモニュメントを設置したものでございます。
モニュメントにつきましては、市の花の梅、そして市の木の松、市のマークであります市章等をリングにより表現いたしまして、さらに地域の風物詩であります雪つりに見立てた中央でつる構造の特色あるデザインとしたものでございます。
議員御指摘のありました時計の設置につきましては、特に長短の針のついたアナログ式の時計につきましては、人間にとりましてはやはり気持ちの安らぎ、いやしを与えてくれるものと、このように思っております。決してなくてよいものとは思っておりません。したがいまして、設置につきましては何らかの機会、団体、篤志家の寄附行為というものも範疇にしながら、今後考えていきたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
北出隆一君） 助役、小林洋子君。
〔助役 小林洋子君登壇〕
15 ◯助役（小林洋子君） 長田良一議員のリサイクルプラザに関する御質問にお答えいたします。
リサイクルプラザでございますけれども、循環型社会の形成を推進するための施設ということで、ごみの減量化、資源化を目的とした処理機能とあわせまして、市民の方のごみ減量意識の啓蒙啓発を図るためのプラザ機能をあわせ持つ施設というものでございます。
小松市では、リサイクルプラザにつきましては昨年度に基本構想を作成いたしまして、その中で施設の規模、処理量、建設費などを検討いたしておりまして、小松市民の方の分別収集活動に対応する形でリサイクルプラザの建設を計画中でございます。
プラザ機能でございますけれども、市民の啓蒙啓発を図りリサイクル製品の製造販売を行うということも議員の御指摘あったとおりプラザ機能の一部であるというふうに考えてございます。そういう意味から、市民の方の利用しやすい場所に設置をすること、設置をする必要性が高いというのは、これは議員御指摘のとおりであるというふうに思っております。
一方で、ごみを再資源化する作業、その作業を実際に市民の方に見ていただくということもリサイクル意識を高めるということで非常に意味があるというふうに考えてございます。一つの施設で処理機能と啓蒙機能をあわせ持つ、そういうことには非常に意味があるというふうに考えてございます。
また、財政的な観点から申し上げましても、議員からも御指摘ございましたけれども、国の補助基準ではリサイクルプラザというものは処理施設と啓蒙施設とこれを併設することが決められておりますので、処理施設のみで建設をするということはなかなか財政的にも難しいのかなというふうに思っております。
ただし、議員の御提案に関しましては、リサイクルプラザとは別に市民の啓蒙啓発を図るための拠点を整備できないかにつきまして、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
16 ◯議長（
北出隆一君） 教育委員長 縄紘平君。
〔教育委員長 縄 紘平君登壇〕
17 ◯教育委員長（縄 紘平君） 長田良一議員の教育委員会制度についての御質問にお答えいたします。
教育委員会制度につきましては、長田議員御案内のとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、各自治体に設置されているところでございます。
教育委員会は合議制の執行機関であり、
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する原則として５人の委員で組織されております。その目的とするところは、一般行政から独立し、教育行政や学校運営や教員などの教育の専門家だけの判断に偏ることがないよう、市民の代表である教育委員を通じて広く社会の常識や市民ニーズを地域の教育行政の諸施策に反映されるところであります。
しかしながら、長田議員の御指摘にもございましたが、教育委員会制度のあり方について、教育委員会制度が形骸化しているのではないか。単に事務局案を
追認する機関になっているのではないか。教育委員の合議により決定した基本方針を受け、教育行政の専門家としての教育長が事務局を指揮監督して執行する仕組みとなっていないのではないか等々、さまざまな議論が展開されていることにつきましては、我々も十分認識いたしているところでございます。
このような状況の中で、我々教育委員としまして、教育委員会議の活性化の必要性を痛感しており、数年来積極的に教育課題、教育予算、問題事項等について議論を交わしており、市民ニーズを踏まえ、新たな事業提案等を行い、その具現化をしているところであります。
今後の教育委員会議の運営につきましては、我々教育委員一人一人が教育委員会の置かれている立場を再認識し、教育改革の中でさまざまなニーズを踏まえ、今まで以上市民の皆さんの代表として主体性のある提案、議論を深める場として小松市教育行政の発展に努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
18 ◯議長（
北出隆一君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時４４分
再開 午後 １時００分
19 ◯副議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
20 ◯副議長（川崎順次君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
21 ◯７番（木村厚子君） 平成15年12月議会に当たり、爽やか21を代表し質問させていただきます。
市長には、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、小松市財政の健全化計画を問うということで、これをテーマに改革断行が問われる予算編成方針を中心に、財政を立て直すにはどうしたらよいかお伺いするものであります。
10月末に小松市の平成16年度予算編成方針が発表になりました。子供たちに明るい未来を約束するために、財政再建をスタートさせる来年度予算編成方針には、改革の各種課題や手法がたっぷり盛り込まれています。問題は、これらのものをスローガン倒れに終わることなく、財政危機打開に向けて予算の中で改革をどう実行するかが求められていることかと思います。
この12月議会が済めば、いよいよ16年度予算編成に向けて具体的に動き始めることになります。確かに現在の小松市の財政の状況を考えると、改革を今ほど必要としているときはないでしょう。予算編成方針とあわせて提示された財政指標の推移を見ても、経常収支比率は硬直化し、財政力指数も低下しています。起債制限比率は13年度から14年度にかけて少しは落ちたものの、18年度までの財政フレームを見ても市債発行推計額12.4％の増で、３カ年の一般財源の推移では公債を発行させてなお16年度で11億500万円の財源不足が明示されているのであります。危機打開にはどう手を打てばいいか、基本方針には財政改革の手法が幾つか新しく挙げられていました。抜粋で、全部で10項目ありました。
私たちに身近でわかりやすいものをお話ししますと、一つはまず、事業の成果目標を達成できたかどうかをチェックする客観的評価尺度を導入すること。もう一つは、処分可能な普通財産の積極的売却などによる歳入予算を確保すること。そして、施設管理等における全面民間委託の導入を検討することと続いています。特に顕著に映ったのは、用地取得単価の決定における調書の導入です。また、建築工事、土木工事についても単独工事、設計、コンサルタント業務委託に係る諸経費率の見直しを行い、概算設計価格が市単独工事についても建築工事1,000万円未満、土木工事2,000万円未満については設計管理委託を認めない方針です。
いずれにしても、アイデアは悪くありません。問題は単年度主義、各部、課ごとの縦割りという小松市の行財政の壁をどう克服できるか。また、それが実際の歳出削減にどう結びついていくのかということだろうと思います。もちろん私たちも一緒に考え、一緒に行動すべきところではあります。しかし、成果はある程度長い目で見るしかないようです。
来年度予算の最大の焦点となっている三位一体の改革と称する国と地方の税財政改革についても、国が地方をコントロールする従来の構造と変わらず、実態が予想されることから、国は国の歳出を削減しながら中央集権を改めるべきだとの注文を強くつけたいところではあります。
さて、今回の質問でありますが、これらのことを踏まえて、まず今年度単年度決算の見込みとその行方をお尋ねいたします。
また、先ほどお話しいたしました起債についても、起債制限比率限度額ぎりぎりのところまで来ている。小松市は既に黄信号であるという実感がありますが、その実態をお話ししていただきたいと思います。
また、民間では考えられない起債という名の借金を重ねながら、ことしも黒字であるという決算の仕方をし続けている行政ではありますが、この起債の発行を今後は少しでも減らすための方策の一つとして、市債という名の借金をふやさない健全財政の仕組みの一つとして、職員の事務改善提案のシステムをもっと取り入れ、取り上げ、並びに職員の進言に耳を傾けていってほしいとお願いしたいわけであります。
例えば、事務改善提案についてでありますが、行財政につながるものを積極的に募集していく。そして、採用するしないにかかわらずどんな提案があったか、情報公開の時代ですから一般に公開する。職員のやる気にもつながりますし、市民のコスト意識の喚起にもつながると思います。
もう一つの提案は、公共下水道のあり方の見直しについてであります。粟津温泉街は木場潟を美しくということからいち早く公共下水道工事に踏み切りました。しかし、公共下水道の本管は通ったけれども、水洗化はいまだ１軒もありません。これにかかったコストを考えると、公共下水道工事事業の暗澹たる未来が予測されるのであります。
市長の議案説明によれば、なお要望が多いことから合併処理浄化槽の補助金の増額がありましたが、処理能力、コスト削減、環境対策などからさらなる検討が必要な分野なのであります。市長のお考えをお聞きいたします。
次に、用地取得はどうなっているということでお尋ねをいたします。
今回の予算編成方針では、特に新規分の留意事項として、小松市の用地取得単価に係る調書をとられると画期的な方法がとられることになりました。これまでの用地買収では、公示価格というものがありながら用地買収の過程においておおむねそれを最終的には遵守していくことができなかった現実があります。
ちなみに、芸術劇場うらら、立体駐車場、駅前ルネッサンス事業、南加賀道路、基地今江線、空港軽海線、幸八幡線などなど、いろんな用地買収がありますが、現実に用地取得単価の現実を、補償費込みのお話をしていただきたいと思うわけです。こんな不景気な折、実際にこんなばらばらでいいのかというのが市民の多くの意見であります。
ある新聞で始まりました「地方から変える」というシリーズが今注目を浴びています。公共事業を１件ずつ現場で査定し、４年間で土木費を４割削減した自治体、市立美術館を閉鎖し、解決策として民間の資金やノウハウを導入するＰＦＩ方式に注目、民間委託を模索しながら、一方ＮＰＯで文化をはぐくむ会で市民が立ち上がった自治体。職員を半減させ、市民を行政サービスの受け手から担い手に引き込み、行政パートーナーと呼ばれる市民をつくり、業務の半分を市民に担ってもらう市民委員会を一般公募し、予算のむだをチェック、初年度で何と13億円の経費が削減できた自治体。
これらのような行財政改革に欠くべからざるものに必要なのは、職員を初め小松市全体の意識改革だと思います。ぜひ小松市西村流を編み出していただきたいと思うわけであります。市長の御所見をお伺いいたします。
今、私の手元には金沢市用地買収価格審査会の規定があります。これは、昭和40年にできていた訓令を全文改正し、平成７年新たに訓令甲第７号として発足したものであります。これは、土地価格における必要な調査を行い、正常な市場価格を評価し、市職員の評価が困難な場合は鑑定業者を通じ審査するなど、市の用地の買収及び建物等の補償に係る適正な価格及び補償費について調整審査するものです。
小松市においても、先見の明を持って正式に設置され、活用されていかれんことを強く望むものであります。
財政再建については以上であります。市長のやる気のある御答弁をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、歴史文化回廊づくりについてであります。
今後の景観形成と
まちづくりということで質問させていただきます。
私が所属する明日の小松をデザインする会レディース部会では、平成３年から小松市の最初は青年会議所の方々の応援をいただきながら、景観をテーマに
まちづくりを考えてきました。小松市もようやく12年たって平成15年１月に、美しい小松の景観を守り育てる
まちづくり条例という景観条例ができました。しかし、この景観条例はまだ生まれたばかりのほやほやであるため、実際の運用には至っていません。
ところで、最近新聞等で京町・中町・材木町歴史文化回廊づくり懇話会ができたということを知りました。この３町には昭和初期の町家、蔵など、歴史的な遺産がたくさん残っています。また、３町はお旅まつりにおける曳山子供歌舞伎の舞台でもあり、町衆文化の伝統を今も受け継いでいます。この町衆文化がしみ込んでいる歴史的な町並みを保全するとともに、独自の町家文化を生かし、周辺の建物と調和させ、町並みの統一ができたらよいなと思います。
そこで質問でありますが、まず、懇話会の目的と活動、小松市としての推進体制をお聞かせいただきたいと思います。
また、これまでの懇話会を踏まえて、小松市として京町・中町・材木町歴史文化回廊づくりの目指すものは何ですか、お伺いいたします。
一方で、商工会議所を中心とした梯川を生かした
まちづくりやサイン計画が同時進行しています。かつての北国街道の一部であった大川町にも残したい町家がたくさんあります。それには今始まった文化回廊づくりやサイン計画など、これらの事業とのつながりや整合性も求められてくるのは当然であります。
私たちの住む小松市の市街地の歴史的文化遺産は、何といっても曳山であり、北国街道を中心とした虫籠格子、そでうたつ、下がりに代表される町家であり、前田利常さんの時代からの寺院群です。これらを生かし、将来は小松市の市街地全体を視野に入れた文化回廊づくりを求めておきたいと思います。
また、文化回廊づくりにふさわしく、当番町の曳山２基が河岸端通りに常設展示できる館があったらもっと回廊づくりにふさわしいものになるとの市民の方からの意見もあったこともこの際御報告させていただきます。
中町、材木町のコースは小松城のコースとあわせて観光ボランティアガイドのコースになっているのは御承知のことと思います。また、この虫籠格子、そでうたつ、下がりがそろってたくさん残っている町家が全国的にも小松市が一番多く残っているとは、この道の専門家の御意見です。来年の１月には、「日本の散歩道」という雑誌に載るそうであります。京都にはＮＰＯで京町家再生研究会というのができています。小松市でも町家保存研究会設置のきっかけづくりをと強く望みます。
また、一部の町に限らず、将来は小松市の市街地全体の文化回廊づくりを視野に入れての行政指導をお願いし、また市長の御所見をお伺いするものであります。
質問は以上であります。
22 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
23 ◯市長（西村 徹君） 爽やか21を代表して質問されました木村厚子議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、小松市財政の健全化計画を問うということで、財政を立て直すにはどうしたらよいかという話が出ていたわけでございます。
その中で、特に今年度の単年度決算の行方ということで、単年度見込みはどうかという話がございました。
平成15年度の予算につきましては、この12月補正予算案までの一般会計の歳入歳出の総額は419億3,500万円余でございます。歳入につきましては、不確定要素はありますけれども、現在のところ、市税につきまして当初予算額は145億7,351万円でございましたが、これに対しまして約１億5,600万程度の増収が今のところ見込まれております。歳出につきましては、特別会計で繰出金の増額の必要性があるわけでございますけれども、各事業につきましては現在執行中でございます。最終的な整理は３月補正にお願いをいたしたいと、このように思っております。
このことによりまして、新たに基金を取り崩すことなく決算が可能と考えております。
次に、歳入の中で起債の話がございました。
特に、起債制限比率ということであります。起債制限比率とは、公債費比率に対しましてさらに地方償還金に対する
地方交付税算入額等を差し引いた比率でございます。
若干細かくなりますが説明させていただきます。この起債制限比率は、平成11年度は13.615でございました。15年度、ことしの見込みは13.591でございます。そして、16年度が13.747と。いずれにいたしましても、非常に限りなく14に近い数字であることは間違いございません。
一般的に、国はこの起債制限比率の14％を超えた場合に警告ラインといたしておりまして、公債費負担の適正化計画の作成が義務づけられております。さらに、これが20％になりますと一部地方債の許可が制限されると。いわゆる財政再建団体に指定されるということでございますが、小松の場合は今ほど申し上げましたように、綱渡り的な率ではありますけれども、この14％を超えないように種々努力をしながら、工夫を重ねながら今やっているところでございます。
いずれにいたしましても、この起債制限比率の対策といたしまして、高利率で残っている市債の繰上償還や低利債への借りかえによります公債費及び起債残高の抑制に努めてまいりたいと思いますし、交付税の算入のありますいわゆる有利な地方債の活用もやっていきたいなと、こう思いますが、何はともあれ起債の発行額そのものを抑制することが大事だろうと、こう思っております。今後もこの抑制に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、職員の事務改善案をもっと活用したらどうかという話でございました。
御案内のとおりでありまして、小松市におきましては昭和38年に小松市業務改善制度というものが制定されております。平成12年になりまして、小松市職員提案制度に改めました。内容的には、行政経営の合理化、市民生活の向上及び福利の増進、事務の能率化に関する事務改善提案、これがまず一つでございます。それから、事前に課題を提示して提案させる課題提案と、この２つがあるわけでございます。
過去の実績を見ますと、13年度はこの両方を合わせて18件の提案がありました。14年度は９件でございました。ことしも９件がございます。もっとこの提案について多く職員から提案していただくようにもっと督励をしていきたいなと、こう思っておりますが、優秀な提案につきましては表彰し、採用された提案につきましては内容及び氏名を公表しているところでございますし、採用された提案につきましては担当課におきましてその具現化に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、この採用提案につきましては、各課への通知のほか、すべての提案を御案内がありましたようにアイオフィスで掲載し、職員に周知することを今検討いたしておりまして、職員のこの提案の参加意欲というものを高めてまいりたい、こう思っております。
そして一つ公共下水道のお話がございました。
確かに公共下水道の普及率は小松は36％前後でございます。ただ、接続率ですね。接続率でいきますと、非常に問題があるわけでございますけれども、約４万人に対して２万5,000人となっておりますので、接続率は66.3％というふうになっております。せっかく配管をいたしましても接続をしていただけないというのが34％程度あるということでございますが、この改善に今努めさせていただいているところでございます。
それから次に、用地買収はどのようにやっているかという話がありました。
用地につきましては、やはり社会資本の整備のためには公共用地取得は各地権者の協力をいただかないとこれは取得できるものではございません。したがって、いろいろな形を模索しながら、特に単価の決定に当たりましては不動産鑑定士によります不動産鑑定評価結果を踏まえて、時点修正、計上補正等個別要因を加味して算出をいたしているところでございますし、取引事例を参考にいたしまして北陸地区の用地対策連絡会というものがございます。これも基準にして算出をいたします。もちろん、近傍公示価格、路線価格、そして固定資産税の評価額等も参考にさせていただいておるところでございますが、非常にやはり議員御案内のように公共事業に対する用地取得につきましては非常に高価ではないかという批判があることも事実でございます。
ただ、用地につきましては非常に時間的なロスタイムがあるわけでございます。そういうことを考えた場合、今進めております用地取得については、最初の話がどうもバブルの時代に出た話が多いような気がいたします。そういうことで、今ちょっと経過的に新規に全く公共事業を今から始めるときはそう問題がないわけでございますが、従前から継続的にやっている事業につきましては非常にこの単価等につきまして若干の問題はあることも事実でございますので、やはりその改善に努力する必要があろうと、こう思っております。
今後とも、各事業地権者の御理解、御協力をいただきながら、近年の地価下落の傾向、そして不動産鑑定の評価、公示価格等を参考にしながら適正な用地取得の価格に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、やはり地方から行財政を変えるべきではないかと。
おっしゃるとおりでございまして、日経新聞にたしか全国3,300の地方自治団体の長の10人の記事が載っていたことも私も読ませていただいております。トップがたしか横浜市長さんでございました。
それはそれとして、本市におきましては小松の百年の大計、小松駅周辺３点セットの事業のほか、こまつ芸術劇場等の関連の
一大プロジェクトが完成をしたところでございます。
今後本格化いたします大型関連事業の市債の償還、それから地価下落に伴って増大いたしました土地開発公社に対する含み損の解消、それから低迷続ける市税収入の確保など、非常に多くの課題があるわけでございます。また一方、国におきます
三位一体改革と、この影響につきましても歳入不足も当然懸念されると思っております。
したがいまして、平成16年を財政再建スタートの年と位置づけまして徹底的な事業の見直しを図りつつ、最小のコストで最大のサービスを目指す工夫に努めてまいりたいと思います。市民の皆さん方におかれましても、行政に何を望むかではなく、民において、市民において何ができるかと、このことを理解をしていただきたいと思いますし、この意識改革が必要であろうと、こう思っております。
今後とも小松の「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」を基本にいたしまして、元気のでるこまつの
まちづくりの実現に向けまして一生懸命頑張ってまいりたいと、このように思っております。
そして、今ほどの財政再建化計画の中で用地価格の審査会を設けてはどうかという話がございました。
議員御案内のように、金沢市には確かに設けてございます。小松につきましては、平成16年度の予算編成からは用地取得価格に関する調書の作成を義務づけました。したがって、不動産鑑定の評価、近傍公示価格、近傍取引事例、路線価、固定資産税と比較検討しながら価格の適正化を図ってまいりたいと、こう思っております。
したがって、用地価格の審査会の設置につきましては、取得価格に関する調査の効果がどういう形に出てくるか、その結果の推移も見なきゃなりませんし、金沢市、そのほかの都市の状況も研究しながら今後の検討課題としてまいりたい、このように思っております。
次に、歴史、文化の回廊づくりのお話があったわけでございます。京町・中町・材木町地区歴史文化回廊づくり懇話会とはいかなるものかという話でございました。
市では、洋風、和風建築の混在によりましてばらばらな都市景観が形成される中、中町、京町、材木町地区におきましては、特に昭和初期に建てかえられた町家の町並みが連檐して残っているところでございます。この歴史的なたたずまいを残しまして、今後とも良好な町並みを継承し、将来にわたる良好な環境形成をすることを目的にいたしまして、京町・中町・材木町地区歴史文化回廊づくり懇話会を10月23日、３町の住民代表から成る22名の委員で構成したところでございます。
第１回目がこの10月23日でございますが、11月１日に高岡市の金屋町及び八尾町の先進地を視察されておりますし、11月22日にはワークショップの開催もされたようでございます。今後は、全国的に画一的なまちができる中にありまして、やはり小松らしさを打ち出し、快適性を高め、住み続けたい、住んでみたい、行ってみたいと思われるような都市づくり、景観づくりは重要として、このように認識をいたしておりますので、昨年12月に美しい小松の景観を守り育てる
まちづくり条例を制定したところでございますので、この景観の基本方針となるものについて小松市景観
まちづくり基本計画を策定もいたしております。
このように、歴史的景観を守り育てる景観
まちづくりは重要であることは当然認識しておりますので、市としても住民主体の景観
まちづくりを支援してまいりたいと、こう思っているところでございます。
次に、この歴史文化回廊づくりとボランティアの関係であります商工会議所の一団体で行われている梯川を生かした
まちづくりとのかかわり、整合性という御質問があったわけでございます。
梯川を生かした
まちづくりというものについては、全国都市再生モデル調査ということで国においてことしの７月に募集がありまして、小松市では小松市のファッションタウン推進協議会が今申し上げました梯川を核とした、水と緑を活かした潤いと安らぎのある
まちづくり調査というものに応募されまして、９月に採択されたところであります。
現在、この協議会におきまして市民団体、市民代表者から成る検討委員会を立ち上げまして、梯川ウオッチングやワークショップを実施いたしまして、来年３月末の計画策定に向け鋭意取り組んでいらっしゃると、このように聞いております。
一方、梯川につきましては、本年10月に策定いたしました先ほども申し上げました小松市景観
まちづくり基本計画というものがあるわけでございまして、この中で豊かな水と緑を有する景観軸と位置づけまして、美しさと潤いのある景観づくりを目標にしているところでございます。
したがいまして、この２つの目標について、特に新たに入ってまいりました水と緑を活かした安らぎのある
まちづくりの調査、これにつきましてはＮＰＯに準ずる民間団体からの
まちづくりの提案でございます。したがいまして、白山の眺望や美しい水辺空間の保全と活用、そして親水空間の整備、あるいは大川町などの梯川の周辺を含めた、梯川がはぐくんできた歴史、そして伝統、文化を生かした
まちづくりの提案を期待をいたしております。したがって、歴史文化回廊づくりと十分に整合のとれた計画ができるものと、このように思っております。
さらに、この回廊づくりとサイン計画との整合性というものがあったわけでございます。
連続立体交差事業を契機といたしまして、駅前広場におきまして市内の公共施設や歴史文化施設を案内をいたしますサインの整備が進んだものの、旧市街地全域では極めて不足しておるのもこれまた事実であります。
このために、初めて小松市を訪れる人にわかりやすく案内を誘導し、まち歩きを楽しんでもらうことを目的に、学識経験者、そして市民代表、行政関係者から成りますこまつまちなかサイン整備計画策定委員会を立ち上げまして、歩行者へのサイン整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。
今までの活動状況につきましては、第１回の委員会が９月16日に開会いたしました。そして２回が11月26日でございまして、このときに具体的にサインの整備の基本計画とデザインの検討に入ったようでございます。
いずれにいたしましても、サインの整備計画はＪＲ小松駅と、そして市内に点在いたします公共施設、歴史文化施設を結ぶルートの交差点などに地図や施設の案内、史跡や町名等の説明サインを設置することを内容といたしておりまして、これからも先ほどの京町・中町・材木町の歴史文化回廊づくりとも整合性をとりながら、小松のまち、景観、ものづくりの中で十二分に整合性のとれた設置を考えてまいりたいと、このように思っておるところであります。
そして、曳山と寺院を生かしたものになるのかどうかという話でございました。小松の中心市街地につきましては、城跡を初め寺社、町家、蔵、旧銀行など歴史を感ずることのできる建造物が多く存在をいたしておりますし、また、お旅まつり、曳山、それから歌舞伎、茶道等の江戸時代から受け継がれてきた町衆文化も今に伝える行事や活動が盛んに行われているところでございます。
したがいまして、このような歴史、文化の資産を生かした
まちづくりを推進するキーワードとして歴史文化回廊という言葉を用いさせていただいたわけでございまして、曳山や寺院群は小松の歴史、伝統文化を代表するものでございます。今後もこれらを生かしたハード、ソフトの両面からこの取り組みを推進してまいりたいと、このように思っております。
最後に、小松の町屋研究会の設立いかんという話がありました。
町屋研究会の先進事例として、京都の京町家再生研究会があります。この研究会につきましては、研究者、それから設計者、施工者、町家居住者等が集まりまして京町家の保全再生に向けまして研究、提案、勉強会、見学会などの活動をしているＮＰＯの団体でございます。
しかしながら、この町家の保存修景につきましては、利便性、快適性など、そこに住む人ですね、住みたい人の理解、協力が不可欠でございまして、行政の関与にも非常に限界があるわけであります。このため、行政、住民ができないことを担う、やはりＮＰＯ等の設立の意義は大きいと考えています。今後、この中で取り組んでいただくことを期待していきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
24 ◯副議長（川崎順次君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
25 ◯７番（木村厚子君） いろいろ御答弁ありがとうございました。
公共下水道と合併処理浄化槽のお話の件についてでございますが、御答弁は結構でございますけれども、再度お願いしておきたいと思います。
改めてコストを考えてのやり方というのを今後頭に入れてお示ししていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
26 ◯副議長（川崎順次君） 宮西健吉君。
〔１番 宮西健吉君登壇〕
27 ◯１番（宮西健吉君） 平成15年第６回
小松市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
さて、市長の議案説明にもありましたが、８月上旬以来市中心部において深夜から早朝をねらった不審火や放火事件が多発いたしております。人口比率から見ますと、東京都以上に火災発生率が高いと聞いております。今日から年末年始に向けてなお一層の防火対策強化をお願いし、市民の不安を取り払っていただきたいと思います。
それでは、まず最初に都市計画法の見直し、または廃止についてであります。
先般９月議会におきまして浅野議員より線引きの見直しについて質問がありましたが、その中で市長は、「市街化調整区域での土地利用方針を地域の声を反映して、今年度末をめどに条例化に向け努力いたしております」と答弁されておられます。
私は、ひらけゆくまちをめざして、本市の都市計画法における線引き制度を廃止する時期に来たのではないかと考えております。
昭和40年代の高度成長時代に急速な都市化とそれに伴う虫食い化現象の弊害が顕著になったため、開発許可制度とあわせて導入され、本市においては昭和50年５月１日当初線引きが施行されました。今日まで28年間の間に３回の見直し、変更がありましたが、昭和63年から平成３年にかけてのバブル期の地価の高騰、乱開発の抑制策として十分機能を果たしたと思います。
バブル期から10年余りがたち、土地の腐敗神話が崩壊し、右肩下がりの経済もようやく下げどまりの感が出てまいりました。これからの低成長時代は、生活環境や自然環境を守りつつ、秩序ある開発が常識であります。また、少子・高齢化時代の中で核家族化が進み、郊外の居住地が求められております。これは、モータリゼーションが進み、自動車免許証１人に車１台の車社会になったためであります。
また、本市においては少子・高齢化時代を迎え、今のままだと人口は平成17年を境に減少に転じると言われています。人口が県内第２位の本市が、平成17年合併で誕生する白山市に２位の座を明け渡すことになるのも時間の問題だと思われます。人口がふえなければ経済も活力も低下し、去る既存企業もいるということも真剣に考えなければならないと思います。
過去10年を見ると、市内の開発行為の６割が地価の安い市街化調整区域で行われております。老人介護等の施設が郊外に分散していることもこの影響であると思われます。また、現在の市街化区域と市街化調整区域との土地の格差が均等化し、市街化区域のインフラ整備がやりやすくなるとも思われます。
廃止することによるメリット、デメリットがありますが、私はトータル的に本市においては見直しよりも廃止論の方がよいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
なお、税制に対して市街化区域の税収は下がり、市街化調整区域の税収が上がり、トータル的には微増と思われます。
次に、通学区域と校下行政区域との問題点についてお伺いいます。
こまつ教育ビジョン21懇話会の答申で、学校の統廃合、通学区域の変更などは時代の流れに沿った形で進める必要があり、通学区域の変更では大人のエゴイズムで子供たちに悪影響が出ないよう配慮することと言われています。
学校、ここでは小学校のことですが、歴史を解いてみますと、地域に集落、町が形成され、そこで育つ子供たちのために地域の人々が資材を提供し、労を惜しまず設立した経緯があります。地域において学校に対する教育心、愛着心が強いのはそのためで、地域のシンボル的存在であります。
そのような地域で校下行政が行われ、ハード面では公民館、コミュニティセンター、地区体育館等など、またソフト面では民生委員、子供会、育成会、老人会、消防分団、防犯推進隊、体協などが組織され、校下の教育、文化、スポーツの向上に力を注いでいるわけであります。これが本市の教育の向上に寄与していることは間違いのない事実だと思います。
特に小学校校下では、単に大人のエゴイズムで通学区域を変更することのないよう、またその時代時代の世相に流されることなく、単なる通学区域だけの問題ではないということを認識していただき教育行政を行ってもらいたいと思います。教育長の見解をお願いいます。
これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
29 ◯市長（西村 徹君） 宮西健吉議員の質問にお答えいたしますが、一部につきましては教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず最初に、都市計画法の線引きの見直し、または廃止についての御質問がございました。
都市計画法に基づきます線引き制度につきましては、都市計画区域を計画的な市街地を図るべく、市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域に二分いたしまして、無秩序な市街地の拡大によります環境悪化の防止と計画的な公共施設整備によります良好な市街地形成を図ることを目的として制定されたものでございます。
本市におきましても、昭和50年に線引き制度を導入いたしまして、以来６回の線引き見直しを行いまして、本制度は開発と保全のバランスを図る上で一定の役割を担ってきたと思っております。
しかし、都市への人口集中の沈静化、少子・高齢化社会の到来、地方分権一括法の制定などを背景にいたしまして、平成12年に都市計画法が改正されまして、線引き制度を採用するか否かは都道府県が都市計画区域ごとに必要性を判断して選択できることとなったものでございます。したがって、石川県では線引き制度の存続も含めまして都市の将来像を示す都市計画区域のマスタープランを16年５月の都市計画決定に向け現在作業中であると、このように聞いております。
しかしながら、小松市といたしましても課題があるわけでございます。まず一つに、小松市の人口は減少に転じることと予想されますが、世帯数は増加する傾向にありまして、計画的な市街地開発をより適正な住宅供給ができるようにすべきであるという問題があります。２つ目に、市街化区域内は低密度な市街地が広がっておりまして、道路や水道の基盤整備がおくれており、整備に当たっては総花的ではなく、やはり重点的な整備が求められると、この点があります。そして３つ目に、地価の安い市街化調整区域での開発圧力が依然として強うございまして、今後線引きを廃止すると無秩序な土地利用や後追いの非効率な公共投資が余儀なくされると、このように判断される等々課題も非常に多いわけでございます。
一方、他都市の例を見ましても、線引きの廃止したところは確かにございます。市街地中心部の空洞化に拍車がかかる一方、旧市街化調整区域では大幅に人口が増加しているという問題もあります。そして、線引きの廃止によりまして無秩序な市街地が拡大したことによりまして農地と住宅が混在し、水質汚濁等の新たな環境問題も発生していると、このように聞いております。
したがいまして、本市においては線引き廃止によりこのようなことがやはり予想されるわけでございまして、市といたしましては財政、人口、開発動向、都市基盤整備等を勘案いたしまして、やはり計画的、効率的な都市づくりを推進する必要があると、このように思っておりまして、線引き制度をやはり継続していきたいと、このように考えております。
しかしながら、市街化調整区域におきます開発抑制の緩和を求める声は非常に多いことは十二分に承知をいたしております。平成12年の都市計画法改正によりまして、市街化調整区域内の開発許可区域を設定することが可能となってきております。現在、その制度の適用について検討いたしておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
以上でございます。
30 ◯副議長（川崎順次君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
31 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮西健吉議員の御質問にお答え申し上げます。
通学区域につきましては、学校教育法施行令によりまして各市町村教育委員会がそれぞれの地域の実態を踏まえて定めるということになっております。小松市の現在の通学区域は昭和61年12月に完成したものでございまして、それ以後の変更はございません。
ただし、文部科学省は、児童生徒の具体的な事情により保護者から申し立てがあった場合は区域外就学を認めるなどの弾力的な運用を平成９年から進めております。本市でも、主として家庭の事情等による区域外就学をケース・バイ・ケースで認めているところでございます。また、西尾小学校につきましては特別認定校として市内の全区域からの通学を認めており、現在、21名の児童が区域外から通学いたしております。
全国的には、御存じのように現在通学区域を廃止するという動きが広がっておりますが、これは児童生徒や保護者に対しましては学校選択の幅を広げること、また学校に対しましては競争原理の中で魅力ある学校づくりを促すことなどをねらいとするものでございまして、石川県でもの高等学校の学区制が平成17年度から廃止される方向と聞いております。
生徒や保護者に学校選択の機会をどう保障するかというのは大変大きな研究課題であるととらえておりますが、他方、議員御指摘のように小松市では地域の子供は地域で育てるという意識が大変強く、学校の教育活動も御指摘のようなさまざまな地域の教育力に負うところが非常に大きい土地柄でございます。特に小学校においては、地域の学校という認識は大変強く、ある小学校へともに通ったという友情や連帯感は大人になってからの
まちづくりであるとか、あるいはさまざまな地域活動の大きな原動力になっているということは確かでございます。
こういう観点から、特に本市の小学校の通学区域につきましては、地域社会全体の問題として広く御意見をいただきながら慎重に検討すべき問題であるととらえております。
以上でございます。
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◇ 円 地 仁 志 君
32 ◯副議長（川崎順次君） 円地仁志君。
〔２番 円地仁志君登壇〕
33 ◯２番（円地仁志君） 平成15年第６回
小松市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、新産業都市小松を目指してということで、これからの企業誘致についてお伺いいたします。
本市のまちとしての性格づけとしては、さまざまな観点からいろいろな性格づけをすることができると思いますが、その一つとして製造業を中心とした産業都市、あるいは大手企業の企業城下町ということが言えると思います。そして、最近の市民ニーズは環境問題への積極的な取り組み、福祉施策の充実、町中のにぎわい創出などなど多岐にわたっておりますが、それらを支え、実現していくには、今ほど申し上げました本市の産業都市あるいは企業城下町といった面を充実し、本市の基礎的活力を養っていくことが必要だと思うわけであります。
そういった意味で、企業誘致に力を注いでいくことはこれからの本市の発展を図っていく上で欠くことのできない大変重要なことであります。
近年の経済、産業界の状況は、長引く景気低迷の中、企業の再編、再構築を迫られ、それに伴い各企業、特に製造業において生産拠点の移転、統廃合が繰り返されてまいりました。こういった状況は、企業あるいは企業で働く人にとっては痛みを伴う深刻な問題であるわけですが、見方を変え、企業を誘致しようとする側からすれば大きなチャンスであるとも言えるわけであります。
ただ、こういった企業の再編、再構築に伴う製造業の生産拠点の移転、統廃合などもほぼ一巡しつつある感がありまして、今後企業誘致に取り組んでいく際にはもう少し視野を広げてさまざまな業種、業界に目を向けていく必要があろうかと思います。
例えて申し上げれば、21世紀の我が国を支えていくであろうナノテクノロジー、光触媒といった先端技術分野、ＩＴ、ＩＴと言うようになって久しいわけでありますが、ＩＴ、つまり情報通信技術の分野、こういったところにも目を向けて積極的に企業誘致に取り組むべきだと思うわけであります。
本市は、空港を抱え、高速道路のインターチェンジを有し、また市内幹線道路の整備も着々と進んでおり、企業を誘致するには大変恵まれた環境にあると思います。こうした中で、市長はどのような姿勢で、またどういった方向性を持って今後企業誘致に取り組んでいくおつもりなのか、その意気込み、考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、小松短期大学についてお伺いいたします。
小松短期大学につきましては、これまで何度もこの議場で取り上げられてきております。特に、平成９年に創立以来初めて定員割れを生じてからは、入学者の確保策、あるいは入学者減少に伴う経営状況の悪化を危惧する、そういった質問が幾度かなされております。
私もそれらとの重複を恐れずに同様の観点で質問を行うわけでありますが、まず平成16年度の入学者の確保に向けて、短大では現在どのような取り組みを行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、小松短大では推薦入試を行っているということでありますが、この推薦入試もこの学校の人気をはかるバロメーターの一つであろうというふうに思いますので、現在の推薦入試の状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、魅力ある教授、講師陣をということで申し上げるわけでありますが、これまで小松短大では入学者確保策の柱としてコースの改定、またカリキュラムの見直しを何度か行ってきており、16年からも見直しを行うということであります。
このようにコースやカリキュラムを学生のニーズに合ったものにしていく、あるいは学生にとって魅力あるものにしていくということは確かに入学者を確保していくためには必要なことであろうと思います。しかし、その学校が魅力ある学校なのかどうかを判断する要素としては、その学校にどういった教授がいるのか、どんな人が講義を行っているのか、こういうことも大変重要な要素の一つであると思います。小松短大に行けば有名なあの人の講義を受けることができる、そういったことが小松短大の人気を上げていくことにつながると思うわけであります。
そこで、現在の小松短大の教授、講師陣は本当に学生にとって魅力ある人たちがそろっているのか一度検証する必要があるのではないでしょうか、このように思うわけであります。小松短大の人気を上げ、魅力ある学校にしていくには、やる気のある人たちに教授、講師として来ていただくことはもちろんでありますが、ある分野の世界的権威である人に来ていただくとか、全国的に名前の売れた人を客員教授として迎えるとか、そういった教授、講師陣の見直し、入れかえなども必要なのではないでしょうか。
また、学生が学校を選ぶ際に重視するものとして卒業生の就職先、就職率があります。卒業生の就職先確保を考える場合、学校と企業、業界とのつながりが必要となるわけでありますから、そういった企業、業界とつながりを持った人、持っている人、あるいは現在企業の第一線で働いている人や研究を行っている人、そういった方を講師に招いて企業、業界とのつながりをつくっていく、こういうことも小松短大の魅力アップ、入学者確保につながると思うわけでありますが、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、除雪対策ということで、除雪機械の確保について質問させていただきます。
今冬からの除雪対策、除雪機械の確保については、近年の公共事業の削減及び建設業者の減少に伴い、民間事業所の機械保有率が低下していることに加え、今までは借り上げしていた車両登録されていない建設機械を今後借り上げしないということで、昨年176台確保できた除雪機械がことしは118台しか確保できないということで、58台も少なくなるということであります。
これについて市長は、さきの
提案理由説明の中で、市直営による除雪機械の新規借り上げを図るほか、構造改革特区の申請を通じて道路運送車両法の臨時運行許可基準の緩和を求めるなど最大限の努力を行う一方、市民の方々への理解、除雪への御協力をお願いされたところであります。
しかし、やはり民間事業所から借り上げする除雪機械が昨年に比べ58台も減少するということは、市民にとって冬期の除雪に対して大変不安を感じるものになっておりますし、また一方で民間事業所からの除雪機械の確保が今後一層困難になるということも予想されます。
そこで、今後民間事業所の除雪機械の確保を進めていく上で、民間事業所から除雪機械を借り上げしやすい環境づくり、言いかえれば長引く景気低迷、公共工事の削減など大変厳しい経営環境の中で民間事業所の方々には除雪に協力していただくわけですから、除雪機械を提供しやすい、民間事業者側からすれば提供しやすい環境づくり、これに努めていく必要もあろうかと思うわけであります。
そこで提案するわけでありますが、除雪機械の借り上げに応じていただいた民間事業所については、例えば市の指名業者のランクづけ、ＡとかＢとかＣとかありますが、そういったランクづけをする際に除雪機械の借り上げに応じていただいた実績を考慮する、このようなことはできないのでしょうか。つまり、今までランクづけの際に経審点数によってランクづけ、格づけされていたものに、除雪機械を提供していただいた実績を本市独自の基準として加味していくということであります。こういったことができないかということであります。そうすれば、民間事業所から除雪機械を少しでも多く出していただいて借り上げしていくという流れを誘導していくことになりますし、ひいては市民の除雪機械不足による除雪対策への不安解消の一助になると思うわけでありますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。
34 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
35 ◯市長（西村 徹君） 円地仁志議員の質問にお答えいたします。なお、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず最初に、新産業都市小松を目指してこれからの企業誘致はいかにあるべきかという話がございました。
現状といたしまして、小松には大きくは日末町の小松工業団地、串町の南部工業団地、２カ所がございます。両団地につきましては、分譲済みの面積は、小松工業団地につきましては約６万300平米がもう分譲済みでございます。残地が6万800平米ということでございますので、分譲率は49.8％、約50％ということになっております。南部工業団地につきましては、分譲済みが23万3,270平米、あと残っておりますのが３万966平米でございまして、分譲率は88.3％というふうになっておるわけでございます。
平成11年度からの最近の企業立地の状況を見ますと、企業立地の件数につきましては13件、うち市内の企業が移転したというのが５件ございますが、13件の立地企業がございました。新規雇用者は372名に達しております。分譲面積は、先ほど申し上げましたけれども合わせまして25万8,000平米ということにてなっておりまして、分譲価格につきましても50億7,900万円ということになりました。
立地助成金の交付をいたしております。見込み額では５億300万という金額でございます。しかし、税収効果がございます。既に税収効果として１億7,400万円ということになっておりますので、企業立地の助成交付金につきましては2.9年で、３年以内で元がとれるというような感じでございます。地元企業との取引の拡大によりまして、経済の波及効果、そして雇用創出効果も非常に大きいものがあるわけでございます。
今後とも、この小松の抜群の交通アクセス、県内有数の産業集積を生かしまして、本市の基幹産業であります製造業、そして情報通信、航空、医療、福祉等の今後成長の見込める新規成長の分野、そしてもう一つは新素材、情報科学等の新分野の研究、試作を行う試験研究開発施設等の誘致を積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
また、このたび東部産業団地にインフラネット整備事業を完成することかできました。市内の工業団地すべてに高速情報通信網が整備されました。これによりまして、情報処理、提供サービスを行う事業所、いわゆるコールセンター等、それからデータセンター等の誘致にも努力をしていきたいなと、こう思っておりますし、外資系の企業誘致につきましても県、ジェトロ金沢との連携のもとに推進をするために小松市のホームページに企業誘致英語版を今年度中に掲載をしていく予定でございます。
いずれにいたしましても、県も立地促進補助金につきまして一部改正をいたしました。それに対応した市の助成額制度につきましてもその運用を今検討をいたしておりまして、できる限り早い期間にこれを改正いたしたいなと、こう思っております。
以上でございます。
36 ◯副議長（川崎順次君） 総務企画部長、清水春彦君。
〔総務企画部長 清水春彦君登壇〕
37 ◯総務企画部長（清水春彦君） 円地仁志議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小松短期大学についてであります。
小松短期大学の入学生につきましては、議員御指摘のとおり平成６年度の292人をピークに、平成９年には開学以来初めて定員を割るというような状況に陥りました。以来７年間はずっと定員割れが続いているという、こういう非常に残念な状況であります。今年度平成15年度につきましては、定員180名でございましたですけれども、実際の入学者は99名という、これもまた残念な状況でございます。
そこで、議員御指摘の平成16年度に向けてどんな取り組みを、学生募集の改革に向けて取り組んでいるかということでございますが、小松短期大学につきましては、当初産業情報科で産業管理コースと情報管理コースの２コースということでスタートいたしましたが、平成12年度にはこれを改編いたしましてコンピュータ管理コース、それからビジネス実務コース、医療情報コース、健康福祉コースの４つを設けまして今日まで来ていたわけでございますが、平成16年度に向けましては、現在の４つのコースのうち３つについて変更しようということで計画をいたしました。
内容につきましては、コンピュータ管理コースをコンピュータコースと名称的な変更にはなりますんですが、このうちネットワーク系とＷｅｂデザイン系の２系統に分類するということ、それからビジネス実務コースをｅ－ビジネスコースに変更するということ、それから保健福祉コースを福祉情報コースに改編するなど、一応社会の状況の変化に応じた対応ということで現在努力をされているところであります。
さらに、学校では17年度に向けて学科の改組の可能性について現在プロジェクトチームを立ち上げて検討をなされているということでございます。学校自体も非常に危機感を持って一生懸命努力されているという状況でございます。
なお、平成16年度の推薦入学の１次試験の状況はどうかということでございますが、現在、昨年に比してこれも62％の状況ということでございます。
また、議員御提案の活性化させるためには魅力ある教授陣が必要ではないかということでございますが、もちろんそれも大変大切なことかと思います。有名教授を招いてということ、それから経済界から実務者を招く、いろいろ方策はもちろん学校としても当然の努力かと思います。ただ、有名教授ということになりますと経営面、財政面からも検討されるべき問題もあろうかと、このように思っております。学校の方では、学科改編などの時代の状況に即した改編も非常に大切でなかろうかというふうな認識のもと今現在改革をされていらっしゃいます。
また、現在いらっしゃる教授の方々も危機意識を持って取り組みをされております。例えば、来年度４月からはこまつ
まちづくり交流センターを使いまして春と秋に一般市民を対象としたサテライト教室を開こうということで、近く学生を一般募集するというような取り組みもされておりまして、地域に密着した大学ということでいろいろな取り組みに今一生懸命で取り組んでいらっしゃるところでございます。
いずれにいたしましても、小松短期大学は地元経済界、それから石川県、小松市によりまして設置されました第三セクターの学校ということもございますので、学校当局はもちろんでございますけれども、これらを含めました地域の非常に一体となった今後とも努力、厳しい状況の中ではございますけれども、活性化に向けた努力が必要ではなかろうか、こんなふうな認識でいるところであります。
次に、除雪対策についてであります。
冬期間の道路確保は雪国にとりまして、もちろん市民生活にとって非常に大切なことであります。これには地元業界の方々、それから市民の御協力がぜひ必要であり、必要不可欠なことであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり除雪機械の確保につきましては、今年度より道路運送法に基づく車両ナンバープレートの義務づけ、それから建設業の業態といたしまして建設機械の保有台数が非常に減少しているというような状況にもございます。そのような状況の中で、除雪機械の借り上げが非常に困難になってきているという事実もございます。
そこで議員御指摘の優遇制度を設けてはどうかということでございます。その１つの方法として、経審点数に主観点数として除雪の協力度を加味してはどうかというようなことで、我々の方で研究調査をいたしました。ただ、今現在のところ、県内、それから近隣、福井市等でも除雪協力度を経審点数に加味しているというところは現在のところはございません。
それともう一つは、市の工事の発注のあり方につきましては、法令や基準要綱等に基づいて行うのが本来ということであります。
また、現に除雪に協力いただいている業者でありますが、小松市の入札参加登録業者で土木一式工事のＡ、Ｂランクの方々につきましては70％近くの方には御協力をいただいておりますし、Ｃ、Ｄランクについてはこれ以下になるわけでございますが、経営規模、それから従業員等の状況から見ましても、過大な要請につきましては一部無理があるのかなというようなこともあります。
このような状況から、除雪に対する協力は今後とも強力に各業者さんの方へお願いすべきと、こういうふうには考えておりますけれども、現在のところ、除雪の協力度を特に優遇度に加えるというようなことは現段階ではちょっと困難ではないかと、こんなふうに考えているところであります。
以上であります。
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◇ 宮 川 吉 男 君
38 ◯副議長（川崎順次君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
39 ◯３番（宮川吉男君） 平成15年12月議会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問を行いますので、市長並びに執行部の御答弁をお願いいたします。
ことしの１年間は、４月の市議選で始まり11月の衆議院総選挙と選挙の年でもあったと思われます。また、イラク自衛隊派遣問題で揺れに揺れた年です。
スポーツ界では、ヤンキース松井選手の輝かしい活躍に大きな拍手を送りたいと思っております。11月には、小松市立高校の山田裕司投手がドラフト会議でヤクルトから指名され、それも２巡目の高い評価であり、小松市においては大変喜ばしいニュースであります。しっかりと体を鍛え、一日も早く１軍でデビューすることを期待していますし、地元能美校下では応援団を結成して応援に駆けつけたいと望んでおります。山田投手は、野球選手として優秀な選手でありますが、人間としても高い評価があると聞いております。
12月７日、みぞれまじりの悪天候の中、第１回石川県市町村対抗ふるさと駅伝大会が行われ、小松市チームが見事優勝いたしました。力走された選手たちに心よりお祝い申し上げます。
この駅伝大会は、谷本県知事の強い要望もあり、各市町村の長距離選手の発掘と強化の機運を高めるとともに、底辺拡大を図り、ふるさとの意識を深めることを目的としたものであり、駅伝大会の大切なことは、一本のたすきを選手が責任を持って区間を走り抜き、次の区間の選手に渡すことであり、特にチームワークを重要視される競技です。
本市において、もっとスポーツ環境づくりを求められておりますし、特に指導者の育成を図り、すぐれた指導者を招き、選手育成に力を入れていただき、そして底辺拡大を行っていただけるよう関係者の御尽力をお願いいたします。特に、市長の御理解と御支援をお願いいたします。
私も、若いころ長距離選手を目指しておりました。今回の小松市チームの監督、コーチをなされた方と一緒に練習をし、大会にも参加いたしました。来年も優勝できることを期待しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
平成16年度予算編成について。
３人の方の代表質問の中に重複する質問もあると思われますが、お許しをいただき、質問していきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
国におきましては、来年度予算では国債発行総額が36兆4,000億円、歳入に占める国債収入の割合は44.6％に達している。来年度の国債発行は40兆円台に迫り、国債依存度はさらに高まると予想される。相当厳しい財政状態であり、小松市においても同様であり、この財政危機を打破するには歳出改革が必要であり、入るをはかって出ずるを制することが望ましいと思われます。
小松市では、16年度の一般財源の歳入合計は272億7,500万円と前年度比マイナス1.1％と予測され、17年度、18年度もマイナス見込みであります。歳出の中での公債費は、16年度は61億2,200万円で前年度比5.4％の伸びと予測され、17年度も前年度比4.3％の伸びを見込んでおります。
16年度から18年度までにおいて小松市財政フレームを見ますと、どの項目もマイナス要因ばかりで厳しい状態を示しております。
市長は、債務の圧縮が重要課題であり、社会、経済情勢などに応じて予算規模を柔軟に伸縮させることが財政運営の基本であると述べられておられますが、具体的な政策、改革案においてどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。
また、子供たちに明るい未来の実現のため、長期的観点に立っての市民サービスの確保に努めると所信表明を申し上げられましたが、具体的にどのような内容ですか。
平成16年度以降、一般財源が不足と予測されます。16年度は11億500万円、17年度は８億2,100万円、18年度は12億2,700万円でこの不足額をどのように補う予定ですか、市長のお考えをお願いいたします。
市民税、固定資産税、都市計画税など今後さらにマイナスの伸びと予想されますが、財源確保のため、思い切って施設利用料金を見直し、めり張りのある料金設定を提案いたしますが、この提案に対して市長のお考えをお聞かせください。
除雪対策について質問させていただきます。
これにつきましては、今ほどの円地議員の質問に重複するところがあると思われますが、お許しをいただき、質問していきますのでよろしくお願いいたします。
ことしも冬将軍の到来が近づいてきました。長期天気予報では、ことしの冬は暖冬と予想されていますが、平成13年には15年ぶりに大雪に見舞われ、市民生活、物流関係等に支障を来したことはまだ忘れられないことと思います。我々雪国に生活している者は、いつどのような状況になろうとも万全な準備体制を整えておかねばならない。
先日、平成15年度の小松市道路除雪計画の報告がありました。その中で、本年度の除雪機械契約台数が118台で、昨年度の実績の176台より大幅減と報告がありました。これは、道路運送車両法による、公道の除雪にはナンバープレート装着を義務づけられるよう改善指導を受けたためだと聞いています。そのため、除雪機台数が昨年の３分の２に大幅減となり、この体制では除雪が相当おくれ例年の２倍程度時間がかかると予想される。市民の足の確保に支障を来すと考えられます。このような不備な状態を解決するため、どのような対応策を考えておられますか、都市建設部長にお尋ねいたします。
また、景気低迷で経費削減のため、今後さらにナンバープレート未装備車両がふえると考えられ、除雪機械の不足を補うためどのような施策をとられる予定ですか。
本市では、今年度は台数不足を建機リースで補い、来年度は国や県の払い下げ機械の購入で補充する予定と聞いていますが、ぜひ購入の際、町道の除雪が可能建機を検討していただきたいと思います。
それから、小松市は除雪範囲が大変広く、市道683キロのうち除雪するのは480キロあり、これに町道の70キロを加え550キロが除雪対象であり、市内主要幹線164路線、180キロは除雪トラックやグレーダーで対応するので影響はないと言われています。幹線道路の除雪ついては他市町村より早く対応し、評価ができると思います。しかし、住宅地域の狭い市道、町道においては市民からかなりの批判の声があり、先日市の報告では、町道並びに山間地域の生活道路の除雪はかなり時間を要すると思われ、市民の協力が不可欠と言われますが、具体的にどのような協力を考えておられますか。また、その取り組みをどのように市民に理解していただくか、都市建設部長のお考えをお聞かせください。
それから、平成13年第１回定例議会において歩道除雪についても検討していきたいと答えておられますが、これについてもお考えを聞かせてください。
教育関係の高校学区制廃止についてお尋ねいたします。
石川県教育委員会の県立高校の学区制の在り方を考える検討会で、教育の機会均等の観点から県立高校の学区制を2005年度から廃止する方向でまとまりました。2005年度から現行の通学区域を廃止し、全県１学区制が導入される方向であります。新制度が導入されれば、現在の３学区制の垣根がなくなり、生徒や保護者の選択の幅が広がることになり、今後は、進学、就職、部活動など生徒にとってより魅力ある学校づくりが求められる。さらに、このことを実現する学校、教師の意識改革も求められ、学校間で競争が生まれ、お互いの教育レベルの向上につながると思います。
さて、小松市立高等学校は文武ともすぐれた学校であり、特に先ほど述べました山田裕司投手が在籍している野球部、また何回も優勝している伝統あるハンドボール、その他サッカー、ソフトテニスなど、優秀な成績をおさめているクラブも数多くあり、大いに評価できると思います。今またグラウンドの暗渠工事が進んでおり、部員たちは完成を待ち望んでおります。これに関しましては、市長にいろいろと配慮していただき本当にありがとうございます。
学区制が廃止され、全県１学区制の導入に伴って、今後目指す学校像を掲げた計画を立て、より魅力ある、特色ある学校づくりが求められます。
教育長の具体的取り組みのお考えをお聞かせください。
また、学区制廃止に伴って優秀な生徒が金沢地区へ流れるおそれがあると懸念されますが、小松市立高校での影響はどうですか。
今後、検討される見通しの第２弾の高校再編成での対応策についてはどうですか。
また、生徒、保護者から選ばれる学校づくりを強いられます。そのため、学校が打ち出す意欲的な施策に対しては市並びに議会の十分な支援も必要であると思います。懸案であります第２グラウンドの増設の見通しはどのように考えておられますか、教育長の前向きの御答弁をお願いいたします。
以上、終わります。
40 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
41 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えいたしますが、なお一部につきましては担当部長、教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
平成16年度予算編成に関連して、具体的な政策、改革案の考えという話がありました。
16年度の予算編成の基本方針、姿勢等につきましては、午前中の
北野一郎議員、長田良一議員にお答えしたとおりでございます。
具体的には、やはり本格化する
大型事業関連の市債償還への対応、公共事業用地といたしまして先行取得いたしました用地の地価下落によります含み損の解消等を図るための施策、いわゆる地価調整対策というものも当然考えていくべきであろうと、こう思っておりますし、処分可能な普通財産の積極的な売却等によりまして歳入の確保を図っていきたいなと、こう思っております。
２点目に、子供たちに明るい未来を実現するため、長期的観点に立った市民サービスの確保に努めなさいという話がございました。
子供たちに明るい未来をと、これを実現するためにはやはりさまざまな施設整備の施策の充実が求められているということは当然でございますが、現在の諸情勢を考慮すれば、子供たち自身が引き継ぐこととなります債務の軽減化、そして将来の不安の解消を図るということもこれまた重要でございます。
そういうことを十二分に勘案しながら、子供たちに対する明るい未来のための施策というものを当然考えていかなきゃならないなと、このように思っております。
特に、財政再建のための具体的政策ということがございました。二、三挙げてみたいと思います。
厳しいシーリング、予算要求枠を設定をいたしております。部別調整枠を前年度に対抗して、しかしながら、この部別の調整枠というものも前年度に比較して若干拡大をさせていただきました。新しいアイデアに係る特別枠でございますので、経費の節減とあわせ、やはり各部局ごとの創意工夫を求めているものでございます。
２つ目に、事業評価、補助金チェックシート等によります客観的評価の導入も考えております。
３つ目に、ホームページ、電子掲示板等の電子媒体によります積極的な活用と。いわゆるペーパーレス化の推進というものを考えていきたいなと、こう思っておりますし、特に補助建設事業における基準面積、基準単価等はやはり遵守をしていただくというようなものを考えておりまして、等々によりまして、厳しい予算の中ではありますが、明るい希望のある予算というものを設定していきたいなと、こう思っております。
同じく、16年度以降に一般財源が不足すると、こういうふうに言われておるわけでございます。これらについても、先ほどからるる御説明申し上げたとおりでございますが、市税収入の伸びは期待できない。国の補助金は三位一体で削減の一方である。かつ交付税につきましてもしかりでございます。それでは八方ふさがりということになるわけでございますが、ここはひとつ知恵と工夫というものを出しながら小松の市の予算というものを設定していかなきゃならないなと、こう思っておりますが、具体的に今どうこうというわけにはまだ編成前でございますので、ここでどうこうということは発表できませんけれども、とにかく小松の未来の「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」のメーンにいたしました元気あふれる小松の実現に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
特に、財源確保のために施設の利用料金の見直しの考え方はないかという話がございました。
使用料につきましては、行政財産や公の施設の使用、利用の対価といたしまして、その使用者、利用者から徴収するものでございまして、高等学校の授業料、それから保育所の保育料、火葬場の使用料ほか各施設の使用料など非常に多岐にわたっておるものでございます。
しかしながら、今日の経済情勢を勘案いたしますと、やはりこれも大幅な見直しはできないと、こう思っておりますが、他の都市との比較、応分の受益者負担を考慮できるものにつきましては適当な料金設定を図ることを検討してまいりたいと、こう思っております。特に来年度、今度の予算でもお願いをいたしておるわけでございますが、事業所ごみの専用袋について有償頒布の実施をいたしたいと、このように考えております。
その他の料金等、今ほど申し上げましたように改正が妥当と思われるものにつきましては、市の議会並びに市民の皆さん方の意見を十分にお聞きして取り組んでいきたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
42 ◯副議長（川崎順次君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
43 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮川吉男議員の市立高校に対する御質問にお答え申し上げます。
小松市立高等学校は、ハンドボールなどの活発な部活動や芸術コースなど他校にはない特色を持った学校として、また一人一人の個性や能力を大切にして最大限に伸ばそうとする学校として評価されております。先ほどからたびたびお話がありました野球部の山田選手の快挙もこういう校風の中ではぐくまれ、花開いたものとして大変うれしく思っているところでございます。
さて、議員御指摘のように、現在石川県では公立高校の学区制廃止が検討されておりまして、小松市立高等学校におきましても生徒、保護者、地域の期待にこたえるための取り組みが求められております。そのため、これからの変化の激しい時代に強く前向きに生きていける生徒を育成するために、小松市立高等学校では一人一人の潜在能力、すなわち自己創造力、これを英語ではセルフクリエーティビティと申すのですけれども、これを最大限に伸ばすことが重要であると考えておりまして、先ほどのセルフクリエーティビティ、これの頭文字をとりましてＳＣプランと名づける企画を総合的な取り組みとして考えております。
内容的には４つのねらいがございまして、まず１つ、地域や外部の企業や団体の力を積極的におかりして、講演会、研修会、体験活動等で意欲や意識の高揚を図る。
２番目、教育課程の改善を図るとともに、２学期制を導入いたしまして、さらにあわせて習熟度別授業、少人数授業、ＩＴを活用した授業などをより充実させて一人一人の学力をしっかりと伸ばす。
３番目、オリエンテーションであるとかキャリアガイダンス、進路指導でございますが、このキャリアガイダンスを充実させて進むべき進路や生き方をよく考えさせ、自己啓発、進路実現を図る。
４番目、フルブライト基金というアメリカの基金がございますが、このフルブライト基金によるアメリカの高校とのテレビ会議、あるいはＡＦＳ留学制度、これは小松市が支援している高校生の留学制度でございます。ＡＦＳ留学制度やオーストラリア、セントラル・クイーンズランド大学との連携による海外留学、国際教養講演会、また茶室・玄庵を活用した茶道体験などを通して、国際社会の中に生きる日本人としての自覚と誇り、これをはぐくむ教育活動を実践するといった内容を考えております。
次に、学区制廃止によって優秀な生徒が来なくなるのではないかという御懸念がございました。
小松市立高等学校の部活動にはすぐれた指導者かたくさんおりまして、それらの指導者を求めてこれまでも優秀な生徒が数多く入学してきております。学区制が廃止されてもその影響は少ないと考えております。
また、芸術コースは既に学区制を持たないコースでございますけれども、ここも実績が評価されて学区外からの入学者も多く、来年度からは教育課程を改定いたしまして幅広い選択ができるようになりますので、さらなる充実を期待しているところでございます。
それから、総合コースにおきましては先ほど申し上げましたＳＣプラン、これを核にいたしまして魅力ある学校づくりを検討しており、学区制廃止を機にむしろ今まで以上に多くの生徒が小松市立高等学校を目指すようになってほしいと、そういうふうに努力しなければならないと学校も意気込んでいるところでございます。
高校の再編整備についてのお話がございましたが、これは統廃合でございますけれども、現段階では特に対応は考えておりません。
最後に、第２グラウンドについてはどうか、増設はどうかというお話がございました。
現在のグラウンドは非常に手狭でございまして、野球とサッカーが同時に使用できないといったような状況でございますけれども、これの改修は現在行っておりますが、広さはなかなか変わらないというのが現状でございます。
今後の対応といたしましては、土地の確保等の問題がございますので、当面他の公共施設などの利用を考えながら検討してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
44 ◯副議長（川崎順次君） 都市建設部長、藤田勝君。
〔都市建設部長 藤田 勝君登壇〕
45 ◯都市建設部長（藤田 勝君） 宮川吉男議員の除雪体制についての御質問にお答えいたします。
御質問の中で、まず除雪機械の減少に伴い除雪の所要時間が相当おくれるものと予想されるが、市民の足を確保するためどのような対応を考えているのか。あわせて、機械不足を補うためにはいかなる施策をとるのかという趣旨でお尋ねでございました。
厳冬期の最大の課題であります除雪につきましては、本市の産業経済活動の発展と市民の皆さんの生活の利便を図るため、主要幹線道路の速やかな除雪を実施し、冬期間の道路網の途絶を防ぎ、交通の安全を確保するものであります。
そこで、本年度の対応でございますが、除雪機械の借り上げにつきましては、道路運送車両法に基づく車両ナンバーの装着を義務化し、除雪の安全性をより高めるものでありますが、除雪機械の契約台数は近年の公共事業の削減と建設業者の減少等に伴い民間事業所の機械保有率がにわかに低下を来し、昨年度に比べて約40％の減少となっております。
こうしたことから、特に生活道路の除雪につきましては、昨年に比して所要時間が倍加するものと予想をいたしております。バス路線等町内間を結ぶ市道幹線につきましては、主として除雪トラック及びグレーダー等により除雪作業を実施いたしますが、不足する除雪設備の台数につきましては民間から短期間の賃貸借により対応をいたしたいと考えております。
また、政府の構造改革特区の募集におきまして、除雪車の走行につき運行許可を得やすくするなど、車両の臨時運行許可制度の緩和を求める提案を国に対しまして行ったところでございます。
今後とも、除雪機械の台数の確保に重ねて努力をしてまいりたいと考えておりますので、何分の御理解をいただきたいと思っております。
次に、生活道路等における除雪は市民の協力が必要不可欠であると言われている中で、具体的にどのような対応を考えているのか。また、市民にその取り組みについていかなる方法で周知徹底を図っていくのかというお尋ねでございました。
冬期間の降雪による生活上の不便につきまして、市民の皆さんに御協力をいただき雪害を乗り切ってまいりたいと存じております。その対策といたしまして特に４点ほどお願いをいたしたいと思っております。
まず、狭い道路につきましては地域でお互いに声をかけ合い、協力し合って除雪をしていただく。２つ目は、道路上に除雪の支障となる私有物件を放置しない、またさせないことであります。次に、道路上に屋根雪をおろしたときは、各御家庭等で市が指定する排雪場所へ各自持参していただく。４つ目といたしまして、側溝や排水溝に雪を捨てないこと。また、交通安全上、道路上には散雪をしないということでございます。
以上の４点につきまして、地域の皆さんには御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
なお、周知の方法でございますが、各町内会を初め関係機関との連携を十分密にし、万全の体制で除雪に臨む所存でございますが、従来の対応が変更されるような場合には、広報こまつを初め各広報媒体、町内有線放送等を活用いたしまして市民の皆さんに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
議員の方々初め市民の皆さんには、このような事情を十二分に御理解をいただきまして、従来にも増して北陸の厳冬期の除雪に万全の御協力をお願いしたいと思います。
最後に、歩道の除雪対策についてでありますが、歩行者の安全確保を図る観点から大変重要なことと認識いたしておりますが、現在の除雪体制と除雪の稼働能力をもって車道の交通確保を最優先に対応を図っていることから思うように任せず、地元の皆さんにはこの辺御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。
以上でございます。
46 ◯副議長（川崎順次君） この際、午後３時10分まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時４８分
再開 午後 ３時１０分
47 ◯副議長（川崎順次君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
48 ◯副議長（川崎順次君） 飛弾共栄君。
〔４番 飛弾共栄君登壇〕
49 ◯４番（飛弾共栄君） 本日最後になりましたのでよろしくお願いいたします。
平成15年度12月定例市議会に当たり質問の機会を得ましたので、通告に従い、市政一般について順次質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の誠意ある、明快で前向きな答弁をお願いいたします。
それでは、まず初めに財政再建についてであります。
10月29日に発表されました平成16年度予算方針についてであります。
バブル崩壊後、税収入の大幅な減少が続いています。小松市でも今後さらなる組織、機構の簡素化、定員管理、給与の適正化、事務事業の見直しなど行政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めると言われておられます。大変結構なことだと思います。私も、零細企業の経営者として、まず市役所を株式会社として考えますと、私個人の意見として、財政再建に取り組んでみたらどうかと考えてみました。
まず、３つの目標を掲げて実行に移ればいいのではないでしょうか。第１に、借り入れを最小限にすること。第２に、大幅な経費の削減に努めること。第３に、税収確保に努めることであります。
小松市では現在、平成15年度決算見込みで一般会計で674億5,000万、特別会計で約500億ほどの借り入れ残高があります。合計で1,174億5,000万であり、そのうち約50％が交付税で小松市に振り込まれますが、約587億の借金が小松市にあります。また、年間利息だけでも約27億8,000万支払われているのが現状です。
市長、この約587億円の借金の返済に対してどのような返済計画でなされるのか、まず市長のお考えをお聞かせください。
特に、特別会計の500億円の分の借り入れのほとんどは公共下水道事業と農業集落排水事業であります。工事完成後、本管に接続しない個人、企業がかなりいると聞いております。しかも、特別会計は料金収入をもって市債償還に充当するものであり、このような事業に投資してもなかなか効果が上がらないのではないでしょうか。できましたら、工事前に地元住民の100％近い同意をもって工事をされれば投資効果も出るのではないでしょうか。地元住民、企業の100％近い同意がなかったら工事着工を行わない方が、将来市の借金を払っていかなければならない子供さんたちのためにもぜひ取り組みを慎重にしてほしいものです。
市長は常日ごろ子供たちに明るい未来の実現を目指すと言われていますが、少し違っているように思われます。少しは工事の必要性などを考えたらよいのではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
第２に、経費の削減についてであります。
このことは、市長が小松市新行政改革大綱を積極的に実行されていますので特段言うことはありませんが、今後さらに固定費の削減を積極的に実行してほしいものです。
第３に、一番難しい問題点に入りたいと思います。
それは、企業で申し上げれば売り上げ増、いわゆる税収の確保であります。平成９年度市税総額約171億円ありましたが、平成15年度市税の総決算見込みは147億5,000万で、７年間で約23億5,000万の市税の落ち込みです。まだまだ急に景気が回復する見通しが立たない今日、市税の増収を上げるにはどのようにしたらいいと思いますか。市長のお考えをお聞かせ願えれば幸いです。
私は、まず利用・使用料の料金の値上げは現在は無理でしょう。市民の負担増は避けなければなりません。そこでまず初めに、人口増加につながる施策を一番に考えなければならないと思います。それには企業誘致が一番ではないでしょうか。
小松市でも今まで企業誘致を行っておりますが、果たして積極的に行われているとは思えません。単独の企業誘致課もありませんし、予算を見てもこの予算では全国各地に企業誘致に行くことすらできないのが現状ではないでしょうか。小松市には世界のコマツと日野車体があり、その下請の数もかなりの数があると思います。積極的に関連企業に出向き、小松への工場進出にお願いに行ったらいかがなものでしょうか。
それには、まず企業を誘致をする単独の課を設立したらいかがなものでしょうか。例えば、その課を市役所に置かず、市庁舎外に事務所を置き、営業活動を自由にしやすくし、職員は一、二名で、小松市在住で、大手企業を退職された人で、企業で鍛えられた営業センス、ノウハウを兼ね備えた人を二、三人求人されたらいかがなものでしょうか。その人たちはいろんな企業も知っておられます。全国各地に営業活動していただいたら必ず成果があると思いますが、市長、いかがなものでしょうか。
これまで何人かの議員が企業誘致に対していろいろな角度から質問されていますが、なかなかうまくいかなく、企業誘致活動を行っているとは思われません。企業誘致によって市税の増収につながると思いますので、ぜひともこの企業誘致課なるものを設立させていただきたいと思います。市長も、他人のつくった借金を返済するのは大変でしょうが、よろしくお願いいたします。
午前中に萌政会を代表して
北野一郎議員、市民クラブを代表して長田良一議員も質問されましたが、私は財政再建の観点から質問をいたします。
将来、建設が予定される大型施設に創意工夫を。
現在、地球規模での環境の悪化、資源のリサイクルが叫ばれている中、豊かな環境を次の世代に受け継いでいくためにも循環型社会への転換が必要になってくると思われます。しかし、小松市では循環型社会を形成するための啓蒙啓発を行っていく総合的なプラザ機能を持っている施設はいまだにありません。大型ごみや埋め立てごみが破砕分別、資源回収されることなく直接最終処分場に埋められている。また、廃家電や廃自転車は、中間処理されることなく資源業者に引き渡されており、高額な処理費を支払っております。保育所、小学校、中学校も例外ではありません。学校給食で出される残飯にも同様な高額な処分費を支払っております。
循環型社会の形成及び廃棄物の分別と適正処理、並びに資源化リサイクルを推進とするとともに、10万人都市にふさわしいリサイクルプラザの整備が必要になっていると思います。
そこで、せんだって10月８日、９日、10日の３日間にわたり経済環境常任委員会で視察に行きました。横須賀市では、燃やせるごみのリサイクルの検討を行っており、既に実験プラントを立ち上げ、その効果の確認も行っております。横須賀市には、焼却場に行く燃やせるごみから生ごみを自動的に分別し、生ごみについてはメタンを発酵させバイオガスを生成し、パッカー車の燃料として使用することや、電力化を検討しており、本件については既に実験プラントにて実証済みとなっていました。
燃やせるごみのリサイクルの効果は大変大きいと思われます。第１に、焼却ごみの削減による環境負荷の低減が図られる。第２に、バイオガスをパッカー車の燃料、また電力エネルギーは施設に利用することにより維持管理費の低減。第３に、燃やせるごみのリサイクルによる焼却ごみの低減から、新しい焼却場を建設する場合、処理規模が小さくなり建設費の低減が図れる。
小松市でも現在リサイクルプラザの検討を行っており、環境負荷の低減や焼却ごみの削減という観点からも、リサイクルの検討とあわせて燃やせるごみのリサイクルについても検討を行ってもよいのではないかと考えますが、市長の考えはいかがなものでありますか、お聞かせください。
燃やせるごみのリサイクルから起こる波及効果として、公用車の燃料やパッカー車の燃料として、燃やせるごみから選別された生ごみから生成されるバイオガスが燃料として使用できるし、市の財政負担の低減も将来的に図ることができると思われます。
最後に、第三セクターでリサイクルプラザ焼却炉の建設を。
平成11年度第４回定例会に
産業廃棄物処理処分について質問をいたしました。その時に、第三セクターで焼却炉及び管理型処分場の建設を考えたらいかがなものかと私が質問をいたしました。その答弁の内容は、「県並びに周辺市町村とともに密接に連絡をとりながら検討してまいりたい」と市長が答弁されています。この財政難の折、小松市単独でリサイクルプラザや焼却炉を建設するのではなく、南加賀２市５町で建設したらいかがなものでしょうか。２市５町の南加賀広域圏で建設されるのが一番いいのではないでしょうか。
現在、大野町にあります焼却炉は耐用年数が８年と聞いています。両方の建設費を合わすと大変な金額になると思います。
そこで、２市５町内のエリアに一部上場企業があります。例えばコマツ、松下電器、東芝、東レ、日野車体などの企業があります。その企業から出る
産業廃棄物の処分費用をかなり支払っていると思われます。ですから、このような企業にも働きかけ、資本の出資をいただき、２市５町と合同で第三セクターで建設し、その施設の運営は役所がするのではなく、プロ集団、例えば建設された企業とか、メンテナンスができる企業が経営参加することによって、焼却炉及びリサイクルプラザの耐用年数も伸びると思います。管理運営費も削減できると思いますし、最大のメリットは市の負担が大変少なくなると思います。
そこで市長、ぜひとも今からすぐにリサイクルプラザ、焼却炉建設のためのプロジェクトチームを立ち上げ、市民のごみは無料に、企業から出る
産業廃棄物に対しては有料にし、官民利用できる両施設を建設したらいかがなものでしょうか。
両施設を実現するには、法律、財源の問題や市、町、企業の協カなしではできません。いろんな諸問題があると思われますが、一歩一歩地道に汗をかきながらハードルを超えていただいて、実現に向かって市長に頑張っていただきたいと思います。
こんな事業こそ市民皆さんが利用する施設建設には、苦しい小松市の台所を考えますと大変いいのではないでしょうか。このような事業こそ市債を少し起こして事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
50 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
51 ◯市長（西村 徹君） 飛弾共栄議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、財政再建についてというお話がございました。
市債償還額の推移という話もあったわけでございます。市債の償還額の推移につきましては、平成13年度が61億5,200万でございましたが、15年度、今年度の見込みは59億6,900万でございます。16年度は63億ということでございますので若干の増減はありますけれども、ややふえているかなというように思っております。
市債の残高の推移につきましては、今ほど議員御指摘のありましたように、15年度末で一般会計で674億5,400万でございます。特別会計では500億でございます。したがいまして、議員御指摘のありました1,174億6,000万円という市債残高があります。
しかし、これにつきましては、朝からも申し上げましておりますように約47.2％、特別会計についてはほぼ50％が交付税算入ということになっておりまして、一般会計では348億円が市の純粋なる負担ということになるわけでございます。返済計画等々の話もございましたけれども、市債につきましては長いもので25年、短いもので15年ということになっております。
地方会計そのものの制度につきましては、この地方債、国債と一緒でございまして、やはり国の制度として設けられているものでございまして、社会資本の整備をするにはこの制度を大いに活用しながら、やはり将来の交付税算入も範疇に入れ市民生活の向上に努めていくのが我々の仕事でございますので、その辺は御理解をいただきたいなと、このように思っております。
そして、今ほど３つの提言をいただきました。借り入れを最小限にしなさい、大幅な経費の削減に努めなさい、そして税制確保に努めなさい、こういうことで３点の御指摘があったわけで、おっしゃるとおりでございますございます。
特に、この起債の借り入れを最小限にしなさいということでございまして、我々第３次行政改革大綱、15年、ことしの２月に改定いたしましたけれども、これに基づいて市債の発行額を抑制をいたしておりますが、しかしながら減税補てん債、そして臨時財政対策債、それから地方財政計画などの方針に左右される特殊なものもやはり多くあるわけでございますが、これを除いた一般の市債発行額についても当該年度の元金償還額以内を目安として抑制するのが基本でございまして、15年を例にとって申し上げますと、15年度、この12月の補正後の起債の発行予定額が59億9,700万でございます。このうち減税補てん債、これは国の方針に基づいてやるものでございます。１億7,000万でございます。それから臨時財政対策債、いわゆる景気低迷に伴います赤字補てん債というものでございます。これが19億6,000万ございます。そうしますと、残り一般の市債は38億3,900万ということになっております。
15年にそれでは元金償還幾らを予定しておるのかということでございますが、15年度は44億2,200万を償還を予定いたしておりますので、今ほど申し上げました一般の市債と15年度の元金の償還額44億でございますので、この差５億8,000万を今抑制をしたということでございますので、今後ともこのような形で市債そのものの発行額を抑制しながら少しでも元金を償還をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
特に公共下水道の話がありました。
公共下水道につきましては、話がございましたように水洗化率は残念なことにいまだ66.3％でございます。せっかくつけた管になかなか接続していただけないというのがあります。しかしながら、最近完成したものについてはこれは若干の猶予がありますので、これはなかなか上がりませんけれども、いずれにしても66.3％を少なくとも95％まで上げていくのが我々の努めでございまして、ぜひ上げていきたいなと、こう思っておるところでございます。
公共下水道だけとって見てみますと、市債が392億8,000万ございます。そして、農業集落排水に43億5,000万ございます。合わせて445億3,000万ほどあるわけでございますが、これらについても２分の１は国が交付税で算入してあげましょうと、こういうふうになっておりますし、公共下水道、それから農業集落排水ともにやはり環境を守るためには絶対に必要なものでございます。
そういう意味におきまして、これからも積極的な対応をとってまいりますし、この接続、いわゆる水洗化率、この66.3％の引き上げについて最大限の努力もしていかなきゃならないなと、このように思っているところであります。
それから、やはり大幅な経費の節減ということになります。今後さらに固定費の削減を積極的に行いなさいという話でございました。
平成16年度、先ほどからくどく何遍も申し上げますが、財政再建スタートの年と位置づけておりまして、市民生活の低下を招くことなく、債務の圧縮と疲弊した基礎体力の回復、充実を図りまして、子供たちに明るい未来を実現すべく長期的な観点に立った市民サービスの確保に努めることといたしております。
したがいまして、歳出面では第３次小松市行政改革大綱の趣旨を踏まえまして、不要不急事業の廃止、縮小、延伸など、各事業の内容、実施時期等を徹底的に見直しまして、事務処理経費の大幅な削減、そして業務委託等のあり方の抜本的見直しを図ってまいりたいと、こう思っておりますし、固定費の削減に関する最大の課題はやはり施設の管理費であります。これを抑制しなきゃなりません。一般的な経費削減努力にもおのずと限界がありますけれども、市議会初め皆さん方の御理解を得ながら、施設の廃止、統合についても検討していかなければならない時期にあるのではなかろうかと、このように思っております。
それから、３つ目の目標の税収確保に努めなさいと、こういう話であります。
企業誘致は市の重要施策の一つでもございます。今後も市政を運営していく上で新しい産業の創出、育成は本市産業の振興の活性化、もちろん市税収入のアップなどそのもたらす効果は極めて重要であると認識をいたしております。
一方、小松の行政改革大綱におきまして、簡素で効率的な組織機構や職員数の削減にも着手をいたしておるわけでございまして、新たに小規模な課を新設すること自体は今後の行政運営においてやはり十分に検討する必要があろうと、こう思っております。
これまで以上に県企業誘致担当課や企業との情報を一層密にするなど、創意と工夫を凝らして現状の組織を十分に活用して企業誘致を推進してまいりたいと、このように思っておりますので、議員各位の御協力、御理解を賜ればこれまたありがたいと思う次第でございます。
以上でございます。
52 ◯副議長（川崎順次君） 市民環境部長、生水和美君。
〔市民環境部長 生水和美君登壇〕
53 ◯市民環境部長（生水和美君） それでは、飛弾共栄議員の御質問にお答えしたいと思いますが、午前中の代表質問の中に一緒の部分が出てきましたので、市長並びに助役が答えておる部分に重複するかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、今後予定されている大型施設の建設に創意工夫をということで、現在検討中の計画しておりますリサイクルプラザについての御質問でございました。
現在進めておるリサイクルプラザ構想は、今、市民の皆さんにお願いしております11の分類を最大に生かして、地方自治体に義務づけられている処理を、また資源の大切さを知っていただくためのプラザ機能を有する施設、つまり循環型社会づくりの一つの核にしたいと考えております。
議員が横須賀市のリサイクル施設を視察された中で、小松市でも焼却している生ごみのリサイクル化をリサイクルプラザの検討に加えたらとの御提案でございました。
この新しい方策ですが、御承知のとおり環境やエネルギーの技術や研究には目覚ましいものがございます。ただいま情報、あるいはそういうようなものを収集をしながら検討しておるところでございます。リサイクルという観点よりも、むしろ処理の一環としてとらえた方がベターでないかなというようなことを考えておりまして、後ほどの質問の中にもあります処理施設の課題として今後の施設づくり方針をと考えております。
なお、今年度中に見直す予定のごみ処理基本計画を参考に、環境プラン策定の中にも角度は違いますが焼却施設から発生するエネルギーの活用なども課題の一つとして取り入れられております。今後の議論になるところでございます。
次に、２点目の第三セクターによるリサイクルプラザや焼却炉の建設をと御質問でございました。
施設整備を行うには、第三セクターや広域化で考えた方が得策であり、また時代に即したものであると。その際には、
産業廃棄物の処理も取り組んでというような御質問の内容だったと思います。
現在検討しておりますリサイクルプラザは、さきにも述べたとおりでございますが、議員の発言の中にもございました制度的には違うものを、例えば
産業廃棄物までとなりますとかなり高いハードルがあります。しかし、広域化に関しては、石川県ごみ広域化計画、これは小松市と能美４町を一つのエリアとして計画されたものでございまして、これに基づきまして現在ごみ行政担当者による研究会、これは南加賀広域圏事務組合が事務局となりまして南加賀広域行政推進方策研究会も行われておるなど、その動きが出てまいっております。
また、民間活力を含めた第三セクター方式でもというようなことでございますけれども、国はＰＦＩ（民間資金等の活用）というような制度の推進を叫ばれておるところから、今後の課題として大きな検討の材料になっております。
以上のことから、議員より幾つかの御提言をいただきました。今後の考え方に配慮してまいりたいと思っております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
54 ◯副議長（川崎順次君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明12日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたしますが、この際、一つお願いを申し上げます。皆様方にお願いでございます。
議場への携帯電話等の持ち込みは禁止されておりますので、遵守していただきますようよろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
55 ◯副議長（川崎順次君） それでは、本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時４２分
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